第一種衛生管理者 一問一答 無料問題20問｜解答・解説・根拠つき

1. 問1

   暑熱環境の評価に用いるWBGT（湿球黒球温度）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

   1. 1WBGTは、労働者が受ける暑熱環境による熱ストレスの評価に用いられる指標である。
   2. 2屋外で太陽照射がある場合のWBGTは、自然湿球温度、黒球温度及び乾球温度の値から算出する。
   3. 3屋内の場合又は屋外で太陽照射がない場合のWBGTは、自然湿球温度と黒球温度の値から算出する。
   4. 4WBGT基準値は、身体作業強度が大きくなるほど大きな値となる。
   5. 5暑熱環境に順化していない者に用いるWBGT基準値は、順化している者に用いる値より小さくなる。
   答えを見る

   正解: 4　WBGT基準値は、身体作業強度が大きくなるほど大きな値となる。

   WBGT基準値は「作業がきついほど低い」「順化していないほど低い」が原則。設問4は大小関係が逆である。

   根拠: 厚労省ガイドライン

2. 問2

   化学物質と、常温・常圧の空気中における主な存在様態との組合せとして、誤っているものはどれか。

   1. 1塩化ビニル ……… ガス
   2. 2ジクロロベンジジン ……… 粉じん
   3. 3アクリロニトリル ……… 蒸気
   4. 4二酸化硫黄 ……… 粉じん
   5. 5硫酸ジメチル ……… 蒸気
   答えを見る

   正解: 4　二酸化硫黄 ……… 粉じん

   存在様態の判定は「常温・常圧でその物質が気体か、液体か、固体か」で決まる。気体ならガス、液体・固体が蒸気圧に応じて気体化したものが蒸気、固体の機械的破砕で生じた微粒子が粉じん、金属等の蒸気が空気中で凝縮した固体微粒子がヒューム、液体が微細な粒となって浮遊したものがミストである。二酸化硫黄は気体なのでガスに分類される。

   根拠: 確立知識

3. 問3

   総括安全衛生管理者に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。

   1. 1常時100人以上の労働者を使用する運送業の事業場では、総括安全衛生管理者を選任しなければならない。
   2. 2総括安全衛生管理者は、選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任しなければならない。
   3. 3総括安全衛生管理者は、都道府県労働局長の免許を受けた者その他一定の資格を有する者のうちから選任しなければならない。
   4. 4総括安全衛生管理者が旅行、疾病、事故その他やむを得ない事由によって職務を行うことができないときは、代理者を選任しなければならない。
   5. 5都道府県労働局長は、労働災害を防止するため必要があると認めるときは、総括安全衛生管理者の業務の執行について事業者に勧告することができる。
   答えを見る

   正解: 3　総括安全衛生管理者は、都道府県労働局長の免許を受けた者その他一定の資格を有する者のうちから選任しなければならない。

   総括安全衛生管理者に資格要件はなく、「その事業の実施を統括管理する者」を充てる（安衛法10条2項）。工場長など事業場のトップを充てる趣旨であり、免許保有者から選任するのではない。

   根拠: 労働安全衛生法 第10条、労働安全衛生法施行令 第2条、労働安全衛生規則 第2条

4. 問4

   衛生管理者の選任に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。

   1. 1常時1,200人の労働者を使用する製造業の事業場では、衛生管理者のうち少なくとも1人を専任の衛生管理者としなければならない。
   2. 2常時800人の労働者を使用し、そのうち多量の高熱物体を取り扱う業務に常時30人以上を従事させる事業場では、衛生管理者のうち少なくとも1人を専任の衛生管理者としなければならない。
   3. 3常時600人の労働者を使用し、そのうち深夜業を含む業務に常時300人を従事させる事業場では、衛生管理者のうち少なくとも1人を専任の衛生管理者としなければならない。
   4. 4常時800人の労働者を使用し、そのうち著しく寒冷な場所における業務に常時30人以上を従事させる事業場では、衛生管理者のうち少なくとも1人を専任の衛生管理者としなければならない。
   5. 5常時3,500人の労働者を使用する事業場では、6人以上の衛生管理者を選任しなければならない。
   答えを見る

   正解: 3　常時600人の労働者を使用し、そのうち深夜業を含む業務に常時300人を従事させる事業場では、衛生管理者のうち少なくとも1人を専任の衛生管理者としなければならない。

   専任衛生管理者の要件は「1,000人超」又は「500人超＋坑内労働・労基則18条の有害業務に常時30人以上」。深夜業は労基則18条の有害業務に含まれず、産業医の専属要件（500人以上）とだけ結び付く点が頻出の引っ掛け。「深夜業→産業医」「有害業務30人→専任衛生管理者」と対で覚える。

   根拠: 労働安全衛生規則 第7条、労働基準法施行規則 第18条、労働安全衛生規則 第13条

5. 問5

   呼吸に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

   1. 1呼吸は、肺で行われる肺呼吸（外呼吸）と、全身の組織で行われる組織呼吸（内呼吸）に分けられる。
   2. 2肺胞と毛細血管との間で行われるガス交換は、酸素と二酸化炭素の分圧差による拡散によって行われる。
   3. 3呼吸中枢は大脳皮質の運動野にあり、ここから呼吸筋に指令が送られている。
   4. 4呼吸運動は、横隔膜や肋間筋などの呼吸筋が収縮と弛緩を繰り返すことにより行われる。
   5. 5肺自体には筋肉がないため、肺が自力で膨張したり収縮したりすることはできない。
   答えを見る

   正解: 3　呼吸中枢は大脳皮質の運動野にあり、ここから呼吸筋に指令が送られている。

   呼吸中枢は延髄。「生命維持の中枢は延髄（呼吸・心臓・血管運動）」とまとめて覚える。大脳皮質・小脳・視床下部と取り違えさせる選択肢が定番。外呼吸／内呼吸の区別、拡散によるガス交換、肺に筋肉がないことも頻出。

   根拠: 標準生理学（確立知識）

6. 問6

   事務室の空気環境に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。

   1. 1室における一酸化炭素の含有率は、100万分の50以下としなければならない。
   2. 2室における二酸化炭素の含有率は、100万分の5000以下としなければならない。
   3. 3空気調和設備を設けている場合、室に供給される空気中の浮遊粉じん量は、1立方メートル当たり0.15ミリグラム以下としなければならない。
   4. 4空気調和設備を設けている場合、室の気温が18度以上28度以下及び相対湿度が40パーセント以上70パーセント以下になるよう努めなければならない。
   5. 5空気調和設備を設けている場合、室に供給される空気中のホルムアルデヒドの量は、1立方メートル当たり1ミリグラム以下としなければならない。
   答えを見る

   正解: 5　空気調和設備を設けている場合、室に供給される空気中のホルムアルデヒドの量は、1立方メートル当たり1ミリグラム以下としなければならない。

   空気調和設備を設けている場合の供給空気の基準は、浮遊粉じん0.15mg／立方メートル以下、一酸化炭素10ppm以下、二酸化炭素1000ppm以下、ホルムアルデヒド0.1mg／立方メートル以下、気流0.5m／秒以下。室そのものの基準（一酸化炭素50ppm・二酸化炭素5000ppm）と混同しないこと。

   根拠: 事務所衛生基準規則 第5条

7. 問7

   刺激性ガスの水溶性と作用部位に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

   1. 1アンモニアや塩化水素のように水溶性の高いガスは、主として上気道に強い刺激を与える。
   2. 2二酸化窒素やホスゲンのように水溶性の低いガスは、上気道でほとんど吸収されるため、肺への影響は少ない。
   3. 3塩素は水に溶けにくいので、上気道に対する刺激作用をもたない。
   4. 4水溶性の低いガスは吸入直後に強い症状が現れるので、遅発性の肺水腫を起こすことはない。
   5. 5ガスの水溶性は、その作用部位とは無関係である。
   答えを見る

   正解: 1　アンモニアや塩化水素のように水溶性の高いガスは、主として上気道に強い刺激を与える。

   水溶性が高い→上気道（自覚しやすいので逃げられる）、水溶性が低い→肺深部（自覚しにくく遅発性の肺水腫）という対応が要点。二酸化窒素・ホスゲンは初期症状が軽くても経過観察を要する。

   根拠: 確立知識

8. 問8

   衛生委員会の構成に関する次の記述のうち、法令上、正しいものはどれか。

   1. 1議長以外の委員の半数については、労働者の過半数で組織する労働組合（ないときは労働者の過半数を代表する者）の推薦に基づき指名しなければならない。
   2. 2衛生委員会の議長は、衛生管理者である委員のうちから指名しなければならない。
   3. 3衛生委員会の委員として指名する産業医は、その事業場に専属の産業医でなければならない。
   4. 4衛生委員会の委員は、すべて事業者が労働組合等の推薦によらず自由に指名することができる。
   5. 5事業者は、作業環境測定を実施している作業環境測定士である労働者を、必ず衛生委員会の委員に指名しなければならない。
   答えを見る

   正解: 1　議長以外の委員の半数については、労働者の過半数で組織する労働組合（ないときは労働者の過半数を代表する者）の推薦に基づき指名しなければならない。

   衛生委員会の議長は統括管理者系の委員（1人）が務め、議長以外の委員の半数は過半数労組・過半数代表者の推薦に基づき指名する。産業医委員に専属要件はなく、作業環境測定士の指名は任意。

   根拠: 労働安全衛生法 第17条、労働安全衛生法 第18条

9. 問9

   労働安全衛生法第57条第1項により、容器に入れて譲渡する際に容器に表示しなければならない事項等に該当しないものは次のうちどれか。

   1. 1名称
   2. 2成分及びその含有量
   3. 3人体に及ぼす作用
   4. 4貯蔵又は取扱い上の注意
   5. 5労働者に注意を喚起するための標章で厚生労働大臣が定めるもの
   答えを見る

   正解: 2　成分及びその含有量

   ラベル表示は「名称・人体に及ぼす作用・貯蔵取扱上の注意・省令事項＋標章」で、成分は表示事項から外れている（SDSで通知）。表示事項とSDS通知事項の仕分けはほぼ毎回問われる。

   根拠: 労働安全衛生法 第57条、労働安全衛生法 第57条、労働安全衛生法 第57条の2

10. 問10

    免疫に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

    1. 1抗原とは、免疫に関係する細胞によって異物として認識される物質のことである。
    2. 2体液性免疫とは、リンパ球が抗体を産生し、その抗体が抗原に特異的に結合して抗原の働きを抑える免疫反応である。
    3. 3細胞性免疫とは、リンパ球が直接に抗原を攻撃する免疫反応である。
    4. 4免疫グロブリンは、血漿タンパク質のうちアルブミンから作られ、抗体としての働きをもつ。
    5. 5免疫の働きが低下すると、感染症にかかりやすくなる。
    答えを見る

    正解: 4　免疫グロブリンは、血漿タンパク質のうちアルブミンから作られ、抗体としての働きをもつ。

    抗体＝免疫グロブリン＝グロブリンの仲間。名前がそのまま所属を示している。体液性免疫は「抗体という飛び道具を使う」、細胞性免疫は「リンパ球が素手で殴る」とイメージで対比させる。

    根拠: 標準生理学（確立知識）

    ここまで10問。アプリには全300問と本番形式の模試があります。

    App Storeで続きを解く ↗Google Play ↗

11. 問11

    「労働者の心の健康の保持増進のための指針」に示されているメンタルヘルスケアの四つのケアについて、次のＡ及びＢに該当するケアの名称の組合せとして正しいものはどれか。 Ａ　管理監督者が、職場環境等の改善や労働者からの相談への対応を行うもの Ｂ　産業医、衛生管理者、保健師等が、心の健康づくり対策の提言や労働者・管理監督者への支援を行うもの

    1. 1Ａ セルフケア　　　　　　　　　　　Ｂ ラインによるケア
    2. 2Ａ ラインによるケア　　　　　　　　Ｂ 事業場外資源によるケア
    3. 3Ａ セルフケア　　　　　　　　　　　Ｂ 事業場内産業保健スタッフ等によるケア
    4. 4Ａ ラインによるケア　　　　　　　　Ｂ 事業場内産業保健スタッフ等によるケア
    5. 5Ａ 事業場内産業保健スタッフ等によるケア　Ｂ 事業場外資源によるケア
    答えを見る

    正解: 4　Ａ ラインによるケア　　　　　　　　Ｂ 事業場内産業保健スタッフ等によるケア

    四つのケアは、①セルフケア（労働者自身）、②ラインによるケア（管理監督者）、③事業場内産業保健スタッフ等によるケア（産業医・衛生管理者・保健師等）、④事業場外資源によるケア（外部の専門機関等）。これらが継続的・計画的に行われることが重要である。

    根拠: 厚労省ガイドライン

12. 問12

    振動による健康障害に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

    1. 1レイノー現象は、末梢神経の障害のみによって生じる。
    2. 2全身振動障害では、腰痛や脊椎の変化が生じることがある。
    3. 3振動障害は、夏季に発生しやすい。
    4. 4局所振動によって、骨・関節の障害が生じることはない。
    5. 5防振手袋は、手腕に伝わる振動を増加させる。
    答えを見る

    正解: 2　全身振動障害では、腰痛や脊椎の変化が生じることがある。

    振動障害は、手腕に伝わる局所振動（振動工具）と、座位・立位で全身に伝わる全身振動（車両・重機）に大別される。局所振動は末梢循環・末梢神経・骨関節、全身振動は腰痛・脊椎障害が主な問題となる。

    根拠: 確立知識

13. 問13

    労働安全衛生法第66条の8の長時間労働者に対する面接指導に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。

    1. 1面接指導の対象となる時間の算定は、休憩時間を除き1週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間について行う。
    2. 2面接指導の対象となる労働者の要件は、時間外・休日労働時間が1月当たり100時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる者であることとされている。
    3. 3面接指導は、要件に該当する労働者の申出により行うものとされている。
    4. 4超えた時間の算定は、毎月1回以上、一定の期日を定めて行わなければならない。
    5. 5事業者は、超えた時間が1月当たり80時間を超えた労働者に対し、速やかに、当該超えた時間に関する情報を通知しなければならない。
    答えを見る

    正解: 2　面接指導の対象となる労働者の要件は、時間外・休日労働時間が1月当たり100時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる者であることとされている。

    法66条の8の面接指導の要件は、週40時間を超える労働時間の超過分が月80時間超で、かつ疲労の蓄積が認められること。該当者の申出により実施する。

    根拠: 労働安全衛生規則 第52条の2

14. 問14

    じん肺健康診断の記録等に関する次の記述のうち、法令上、正しいものはどれか。

    1. 1じん肺健康診断に関する記録及びエックス線写真は、3年間保存しなければならない。
    2. 2じん肺健康診断に関する記録は保存を要するが、エックス線写真の保存は要しない。
    3. 3じん肺健康診断に関する記録及びエックス線写真は、7年間保存しなければならない。
    4. 4じん肺健康診断に関する記録は、都道府県労働局長が保存する。
    5. 5じん肺健康診断に関する記録及びエックス線写真は、30年間保存しなければならない。
    答えを見る

    正解: 3　じん肺健康診断に関する記録及びエックス線写真は、7年間保存しなければならない。

    じん肺関係の「7年」は粉じん濃度測定記録の7年（粉じん則26条）と対をなす。じん肺＝7年、電離・特別管理＝30年、石綿＝40年の使い分けを確実に。

    根拠: じん肺法 第17条

15. 問15

    ホルモン及び内分泌に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

    1. 1ホルモンは内分泌器官から血液中に分泌され、血流により運ばれて特定の器官に作用する。
    2. 2内分泌とは、分泌物が排出管を通らずに直接血液中に入る分泌のことである。
    3. 3膵臓は、消化酵素を含む膵液を分泌する外分泌の働きと、ホルモンを分泌する内分泌の働きの両方をもつ。
    4. 4副腎は皮質と髄質からなり、それぞれ異なるホルモンを分泌する。
    5. 5ホルモンの分泌量は常に一定に保たれており、体内の状態によって変化することはない。
    答えを見る

    正解: 5　ホルモンの分泌量は常に一定に保たれており、体内の状態によって変化することはない。

    ホルモンは「必要なときに必要な量だけ出る」調節システムである。常に一定という選択肢は原理的に誤り。内分泌（管を通らず血中へ）と外分泌（管を通って出る）の違い、膵臓が両方を兼ねる点も頻出。

    根拠: 標準生理学（確立知識）

16. 問16

    胸骨圧迫に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

    1. 1胸骨圧迫の深さは、成人では約2センチメートルとする。
    2. 2胸骨圧迫は、圧迫を解除するときに胸壁を押さえたままにする。
    3. 3胸骨圧迫と人工呼吸を行う場合の比は、胸骨圧迫15回に人工呼吸2回とする。
    4. 4人工呼吸ができない状況では、心肺蘇生を行わずに救急隊の到着を待つ。
    5. 5胸骨圧迫は、胸骨の下半分を、1分間に100回から120回のテンポで行う。
    答えを見る

    正解: 5　胸骨圧迫は、胸骨の下半分を、1分間に100回から120回のテンポで行う。

    胸骨圧迫は「胸骨の下半分・深さ約5センチメートル・100から120回毎分・圧迫解除時は完全に戻す・30対2」が基本。人工呼吸ができない場合は胸骨圧迫のみでよい。

    根拠: JRC蘇生ガイドライン

17. 問17

    作業環境測定等に係る記録の保存期間に関する次の組合せのうち、誤っているものはどれか。

    1. 1有機溶剤の濃度の測定の記録 ……… 3年間
    2. 2特定化学物質（特別管理物質を除く）の濃度の測定の記録 ……… 3年間
    3. 3粉じん濃度の測定結果の評価の記録 ……… 7年間
    4. 4石綿の空気中における濃度の測定の記録 ……… 40年間
    5. 5等価騒音レベルの測定の記録 ……… 30年間
    答えを見る

    正解: 5　等価騒音レベルの測定の記録 ……… 30年間

    保存期間は「潜伏期間の長さ」に対応している。有機溶剤・特化物などの一般的な作業環境測定記録は3年間、粉じんは測定記録・評価の記録とも7年間、石綿関係（測定・評価・作業記録・健康診断個人票）は40年間、特別管理物質の健康診断個人票・作業記録は30年間である。騒音は3年間。

    根拠: 有機溶剤中毒予防規則 第28条、特定化学物質障害予防規則 第36条、粉じん障害防止規則 第26条の2、石綿障害予防規則 第36条、労働安全衛生規則 第590条

18. 問18

    労働基準法第36条の時間外・休日労働協定（36協定）に関する次の記述のうち、法令上、正しいものはどれか。

    1. 1時間外労働の限度時間は、原則として1箇月について42時間及び1年について320時間である。
    2. 2臨時的に限度時間を超えて労働させる場合の1年についての時間外労働の上限は、960時間である。
    3. 3時間外労働の限度時間は、原則として1箇月について45時間及び1年について360時間である。
    4. 4限度時間を超えて労働時間を延長できる月数は、1年について8箇月以内で定めなければならない。
    5. 5時間外労働と休日労働の合計は、1箇月について120時間未満でなければならない。
    答えを見る

    正解: 3　時間外労働の限度時間は、原則として1箇月について45時間及び1年について360時間である。

    限度時間は月45時間・年360時間（3箇月超の1年単位変形制では月42時間・年320時間）。特別条項でも年720時間以内、月100時間未満（休日労働込み）、2〜6箇月平均80時間以内、45時間超は年6箇月以内。

    根拠: 労働基準法 第36条、労働基準法 第36条

19. 問19

    し尿、汚水その他腐敗しやすい物質を入れたことのあるポンプ、配管等の設備を分解する作業に労働者を従事させるときの措置に関する次の記述のうち、法令上、正しいものはどれか。

    1. 1配管のバルブ、コック等を閉止した場合は、施錠や表示等の措置までは要しない。
    2. 2硫化水素中毒の防止について必要な知識を有する者のうちから指揮者を選任し、作業を指揮させなければならない。
    3. 3作業の方法及び順序は、作業中に口頭で随時指示すれば足り、あらかじめ周知する必要はない。
    4. 4設備の周辺における硫化水素濃度の測定は、行う必要がない。
    5. 5作業前に設備内へ純酸素を送気して酸素濃度を高めておかなければならない。
    答えを見る

    正解: 2　硫化水素中毒の防止について必要な知識を有する者のうちから指揮者を選任し、作業を指揮させなければならない。

    し尿・汚水系設備の分解は硫化水素中毒災害の典型パターン。「①方法・順序の事前周知、②指揮者選任、③配管の閉止、④施錠・表示・監視人、⑤周辺濃度測定」の5点セットで出題される。

    根拠: 酸素欠乏症等防止規則 第25条の2、酸素欠乏症等防止規則 第25条の2

20. 問20

    代謝に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

    1. 1同化とは、摂取された栄養素が、ATPに蓄えられたエネルギーを用いて、体を構成するタンパク質などの生体に必要な物質に合成されることである。
    2. 2異化とは、細胞に取り入れられた体脂肪やグリコーゲンなどが分解されてエネルギーを発生し、ATPが合成されることである。
    3. 3基礎代謝量は、睡眠中の測定値をもって表される。
    4. 4基礎代謝量とは、生命の維持のために必要な最小限のエネルギー代謝量である。
    5. 5基礎代謝量は、同性・同年齢であれば、ほぼ体表面積に正比例する。
    答えを見る

    正解: 3　基礎代謝量は、睡眠中の測定値をもって表される。

    基礎代謝の測定条件は「覚醒・横臥・安静・早朝空腹時」。“寝ている状態”ではなく“起きているが何もしていない状態”という点が最重要のひっかけ。目は覚めているが体は横になって動かない、と具体的に思い描く。

    根拠: 標準生理学（確立知識）

続きの280問は、アプリで。

300問の一問一答と本番形式の模試を、間違えた問題の復習つきで解けます。ダウンロードは無料です。

App Storeで続きを解く ↗Google Play ↗

本ページとアプリは公式試験機関によるものではありません。試験制度・法令は変更される場合があるため、受験前に公式情報をご確認ください。