管理業務主任者 一問一答 無料問題16問｜解答・解説・根拠つき

1. 問1

   区分所有法上の用語の定義に関する記述のうち、正しいものはどれか。

   1. 1「専有部分」とは、区分所有権の目的たる建物の部分をいう。
   2. 2「区分所有者」とは、専有部分を現に占有している者をいう。
   3. 3「建物の敷地」には、規約により建物の敷地とされた土地は含まれない。
   4. 4「敷地利用権」とは、建物の敷地の所有権に限られる。
   5. 5「共用部分」には、規約により共用部分とされた附属の建物は含まれない。
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   正解: 1　「専有部分」とは、区分所有権の目的たる建物の部分をいう。

   区分所有法第2条は用語を定義する。専有部分は区分所有権の目的たる建物の部分、共用部分は専有部分以外の建物の部分・専有部分に属しない附属物・規約共用部分とされた附属の建物、敷地利用権は専有部分を所有するための建物の敷地に関する権利である。

   根拠: 建物の区分所有等に関する法律 第2条

2. 問2

   管理組合会計における発生主義に関する記述のうち、正しいものはどれか。

   1. 1収入及び支出を、現金を実際に受け取り又は支払った時に計上する。
   2. 2収入は現金主義で、支出は発生主義で計上する。
   3. 3収入及び支出を、現金の収受又は支払の時ではなく、その原因となる事実が発生した会計期間に計上する。
   4. 4発生主義では、貸借対照表を作成する必要がない。
   5. 5発生主義では、未収金や前受金の科目は用いられない。
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   正解: 3　収入及び支出を、現金の収受又は支払の時ではなく、その原因となる事実が発生した会計期間に計上する。

   管理組合会計は発生主義を原則とし、管理費は徴収の有無にかかわらず当期分を当期の収入に計上する。この結果、期末に未収金・前受金・未払金・前払金が生じ、貸借対照表に表示される。

   根拠: 管理組合会計（企業会計・公益法人会計の確立知識）

3. 問3

   マンション管理適正化法上の「マンション」に関する記述のうち、正しいものはどれか。

   1. 11人の所有者が全戸を賃貸している賃貸マンションも、この法律のマンションに該当する。
   2. 2すべての専有部分が事務所である区分所有建物も、マンションに該当する。
   3. 3区分所有者が1人しかいない建物でも、居住用の専有部分があればマンションに該当する。
   4. 4マンションには、建物のみが含まれ、その敷地及び附属施設は含まれない。
   5. 52以上の区分所有者が存する建物で人の居住の用に供する専有部分のあるもの並びにその敷地及び附属施設は、マンションに該当する。
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   正解: 5　2以上の区分所有者が存する建物で人の居住の用に供する専有部分のあるもの並びにその敷地及び附属施設は、マンションに該当する。

   適正化法第2条第1号は、マンションを、2以上の区分所有者が存する建物で人の居住の用に供する専有部分のあるもの並びにその敷地及び附属施設（イ）、及び一定の団地の土地・附属施設（ロ）と定義する。

   根拠: マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第2条

4. 問4

   建築基準法第12条に基づく特定建築物の定期調査に関する記述のうち、正しいものはどれか。

   1. 1定期調査は、建築物の所有者自身が行えば足りる。
   2. 2定期調査の報告は任意であり、義務ではない。
   3. 3定期調査は、管理業務主任者が行うことができる。
   4. 4政令で定める特定建築物又は特定行政庁が指定する特定建築物の所有者（所有者と管理者が異なる場合は管理者）は、定期に、一級建築士若しくは二級建築士又は建築物調査員にその状況を調査させ、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。
   5. 5定期調査の結果は、国土交通大臣に報告しなければならない。
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   正解: 4　政令で定める特定建築物又は特定行政庁が指定する特定建築物の所有者（所有者と管理者が異なる場合は管理者）は、定期に、一級建築士若しくは二級建築士又は建築物調査員にその状況を調査させ、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。

   建築基準法第12条第1項は、一定の特定建築物の所有者・管理者に、敷地・構造・建築設備の劣化状況等を一級建築士・二級建築士又は建築物調査員に定期に調査させ、特定行政庁へ報告する義務を課す。分譲マンションでは特定行政庁の指定により対象となる。

   根拠: 建築基準法 第12条

5. 問5

   公正証書による規約の設定に関する記述のうち、区分所有法上正しいものはどれか。

   1. 1管理者は、公正証書により規約を設定することができる。
   2. 2公正証書規約は、専有部分の全部を所有する者が数人いる場合にも設定できる。
   3. 3分譲後に区分所有者の過半数が同意すれば、公正証書により規約を設定することができる。
   4. 4最初に建物の専有部分の全部を所有する者は、公正証書により、規約共用部分や規約敷地の定めなど法定の事項に限って規約を設定することができる。
   5. 5公正証書によれば、管理費の額など規約事項のすべてを設定することができる。
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   正解: 4　最初に建物の専有部分の全部を所有する者は、公正証書により、規約共用部分や規約敷地の定めなど法定の事項に限って規約を設定することができる。

   区分所有法第32条は、分譲前の最初の全部所有者が公正証書で設定できる規約を、規約共用部分（第4条第2項）、規約敷地（第5条第1項）、分離処分の許容と敷地利用権割合（第22条第1項ただし書・第2項ただし書）に限定する。

   根拠: 建物の区分所有等に関する法律 第32条

6. 問6

   会計年度が4月1日から翌年3月31日までの管理組合において、3月に共用部分の補修工事（工事代金200,000円）が完了したが、代金は4月に支払う予定である。3月における仕訳として正しいものはどれか。

   1. 13月には仕訳を行わず、4月の支払時に修繕費を計上する。
   2. 2（借方）修繕費 200,000 ／（貸方）未払金 200,000
   3. 3（借方）未払金 200,000 ／（貸方）修繕費 200,000
   4. 4（借方）前払金 200,000 ／（貸方）未払金 200,000
   5. 5（借方）修繕費 200,000 ／（貸方）普通預金 200,000
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   正解: 2　（借方）修繕費 200,000 ／（貸方）未払金 200,000

   当期に完了した工事の代金が期末に未払いのときは、修繕費（支出）と未払金（負債）を計上する。翌期の支払時は借方 未払金／貸方 普通預金となり、翌期の支出にはならない。

   根拠: 管理組合会計（企業会計・公益法人会計の確立知識）

7. 問7

   管理受託契約を新たに締結しようとする場合の重要事項の説明に関する記述のうち、マンション管理適正化法上正しいものはどれか。

   1. 1重要事項を記載した書面は、管理者等に交付すれば足り、区分所有者等への交付は不要である。
   2. 2マンション管理業者は、説明会の日の1週間前までに、管理組合を構成する区分所有者等及び管理者等の全員に対し、重要事項並びに説明会の日時及び場所を記載した書面を交付しなければならない。
   3. 3書面の交付は、説明会の日の2週間前までに行わなければならない。
   4. 4説明会での重要事項の説明は、マンション管理業者の代表者が行えば足りる。
   5. 5説明会は、管理受託契約を締結した後、遅滞なく開催すればよい。
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   正解: 2　マンション管理業者は、説明会の日の1週間前までに、管理組合を構成する区分所有者等及び管理者等の全員に対し、重要事項並びに説明会の日時及び場所を記載した書面を交付しなければならない。

   適正化法第72条第1項は、管理受託契約の新規締結前に説明会を開催して管理業務主任者に重要事項を説明させること、説明会の1週間前までに重要事項と説明会の日時・場所を記載した書面を全員に交付することを求める。

   根拠: マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第72条

8. 問8

   鉄筋コンクリートの劣化現象に関する記述のうち、正しいものはどれか。

   1. 1塩害による鉄筋の腐食は、コンクリートのひび割れや剥落の原因にはならない。
   2. 2塩害は、コンクリート中の塩化物イオンによって鉄筋の不動態皮膜が破壊され腐食する現象であり、アルカリ骨材反応は、骨材中の反応性シリカがセメントのアルカリと反応して膨張しひび割れを生じる現象である。
   3. 3凍害は、コンクリート中の水分が凍結融解を繰り返しても表面には影響しない。
   4. 4アルカリ骨材反応は、鉄筋がアルカリと反応して細くなる現象である。
   5. 5塩害は、海岸部の建物では発生せず、内陸部特有の劣化である。
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   正解: 2　塩害は、コンクリート中の塩化物イオンによって鉄筋の不動態皮膜が破壊され腐食する現象であり、アルカリ骨材反応は、骨材中の反応性シリカがセメントのアルカリと反応して膨張しひび割れを生じる現象である。

   コンクリートの化学的劣化には、中性化、塩害、アルカリ骨材反応、凍害などがある。塩害は塩化物イオンによる鉄筋腐食、アルカリ骨材反応は骨材の膨張による亀甲状ひび割れが特徴。

   根拠: 建築・設備の維持修繕（建築学・設備工学の確立知識）

9. 問9

   建物の価格の2分の1以下に相当する部分が滅失した場合の復旧に関する記述のうち、区分所有法上正しいものはどれか。

   1. 1共用部分を復旧した区分所有者は、他の区分所有者に費用の償還を請求することができない。
   2. 2各区分所有者は、滅失した共用部分及び自己の専有部分を復旧することができる。
   3. 3共用部分の復旧は、常に集会の決議を経なければ行うことができない。
   4. 4復旧の決議は、区分所有者及び議決権の各5分の4以上の多数を要する。
   5. 5この場合の復旧について、規約で別段の定めをすることはできない。
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   正解: 2　各区分所有者は、滅失した共用部分及び自己の専有部分を復旧することができる。

   区分所有法第61条第1項から第4項は、小規模滅失（建物の価格の2分の1以下）について、各区分所有者による復旧、復旧費用の持分割合による償還請求、集会での復旧決議、規約による別段の定めを認める。

   根拠: 建物の区分所有等に関する法律 第61条

10. 問10

    管理組合の貸借対照表における科目の区分に関する記述のうち、正しいものはどれか。

    1. 1前受金は資産に区分される。
    2. 2預り金は資産に区分される。
    3. 3未収金及び前払金は資産に、未払金及び前受金は負債に区分される。
    4. 4前払金は負債に区分される。
    5. 5未収金は負債に、未払金は資産に区分される。
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    正解: 3　未収金及び前払金は資産に、未払金及び前受金は負債に区分される。

    貸借対照表では、現金預金・未収金・前払金・什器備品などを資産、未払金・前受金・預り金・借入金などを負債とし、資産から負債を差し引いた額が正味財産（繰越金）となる。

    根拠: 管理組合会計（企業会計・公益法人会計の確立知識）

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11. 問11

    マンション管理業者に対する監督処分に関する記述のうち、マンション管理適正化法上正しいものはどれか。

    1. 1偽りその他不正の手段により登録を受けたときは、国土交通大臣は登録を取り消すことができるが、取り消さないこともできる。
    2. 2業務停止命令は、都道府県知事が行う。
    3. 3国土交通大臣は、マンション管理業者に対し指示をすることはできない。
    4. 4国土交通大臣は、マンション管理業者が指示に従わないときなどは、1年以内の期間を定めて、その業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。
    5. 5業務停止命令の期間は、2年以内である。
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    正解: 4　国土交通大臣は、マンション管理業者が指示に従わないときなどは、1年以内の期間を定めて、その業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

    適正化法は監督処分として、指示（第81条）、1年以内の業務停止命令（第82条）、登録の取消し（第83条）を定める。不正の手段による登録や情状が特に重い場合の取消しは義務的である。

    根拠: マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第82条

12. 問12

    排水トラップに関する記述のうち、誤っているものはどれか。

    1. 1封水の深さは、一般に5cm以上10cm以下とする。
    2. 2排水が一気に流れることによる自己サイホン作用や、他の器具の排水による誘導サイホン作用は封水を失わせる原因になる。
    3. 3トラップは、封水によって排水管からの臭気や害虫の室内への侵入を防ぐ。
    4. 4排水の流れを良くするため、一つの排水系統に二つのトラップを直列に設ける二重トラップが推奨される。
    5. 5長期間使用しない器具では、封水が蒸発して破封することがある。
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    正解: 4　排水の流れを良くするため、一つの排水系統に二つのトラップを直列に設ける二重トラップが推奨される。

    トラップの封水深は5cm以上10cm以下が標準で、破封の原因には自己サイホン作用、誘導サイホン作用（吸出し）、はね出し、毛管現象、蒸発がある。二重トラップは排水を阻害するため禁止される。

    根拠: 建築・設備の維持修繕（建築学・設備工学の確立知識）

13. 問13

    賃貸借契約における修繕に関する記述のうち、民法上正しいものはどれか。

    1. 1賃貸物の修繕義務は、原則として賃借人が負う。
    2. 2賃貸人の修繕義務は、契約に特約がある場合に限って生じる。
    3. 3賃貸人が賃貸物の保存に必要な行為をしようとするときは、賃借人はこれを拒むことができる。
    4. 4賃貸人は、賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負うが、賃借人の責めに帰すべき事由によって修繕が必要となったときはこの限りでない。
    5. 5賃借人の過失によって修繕が必要となった場合でも、賃貸人が修繕義務を負う。
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    正解: 4　賃貸人は、賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負うが、賃借人の責めに帰すべき事由によって修繕が必要となったときはこの限りでない。

    民法第606条は、賃貸人に使用収益に必要な修繕義務を課し、賃借人の責めに帰すべき事由による場合を除外する。賃借人は賃貸人の保存行為を拒めない。

    根拠: 民法 第606条

14. 問14

    管理組合が大規模修繕工事のため金融機関から3,000,000円を借り入れ、普通預金に入金された。借入時の仕訳として正しいものはどれか。

    1. 1（借方）借入金 3,000,000 ／（貸方）普通預金 3,000,000
    2. 2（借方）修繕費 3,000,000 ／（貸方）借入金 3,000,000
    3. 3（借方）普通預金 3,000,000 ／（貸方）修繕積立金収入 3,000,000
    4. 4（借方）普通預金 3,000,000 ／（貸方）借入金 3,000,000
    5. 5（借方）普通預金 3,000,000 ／（貸方）未払金 3,000,000
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    正解: 4　（借方）普通預金 3,000,000 ／（貸方）借入金 3,000,000

    借入れは貸借対照表の負債（借入金）の増加として処理し、収支報告書の収入には計上しない。返済時は借方 借入金／貸方 普通預金で、利息だけが支出（支払利息）になる。

    根拠: 管理組合会計（企業会計・公益法人会計の確立知識）

15. 問15

    マンション標準管理規約（単棟型）における管理費及び修繕積立金に関する記述のうち、正しいものはどれか。

    1. 1管理費等の額は、各区分所有者の頭数で均等に算出する。
    2. 2計画的に行う大規模修繕の費用は、管理費から支出する。
    3. 3修繕積立金は、計画的に行う修繕や不測の事故等による修繕など特別の管理に要する経費に充当し、管理費とは区分して経理しなければならない。
    4. 4修繕積立金は、管理費が不足したときに管理費に流用することができる。
    5. 5共用部分等に係る火災保険料は、修繕積立金から支出する。
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    正解: 3　修繕積立金は、計画的に行う修繕や不測の事故等による修繕など特別の管理に要する経費に充当し、管理費とは区分して経理しなければならない。

    標準管理規約は、管理費を通常の管理に要する経費（第27条）、修繕積立金を特別の管理に要する経費（第28条）に充当し、両者を区分して経理する。管理費等の額は共用部分の共有持分に応じて算出する（第25条）。

    根拠: マンション標準管理規約（単棟型）（国土交通省）

16. 問16

    マンションの電気設備に関する記述のうち、正しいものはどれか。

    1. 1各住戸への引込みは、単相2線式100Vに限られる。
    2. 2借室電気室は、管理組合が所有し維持管理する変電設備である。
    3. 3契約電力にかかわらず、マンションはすべて低圧で受電する。
    4. 4契約電力が50kW以上となる建物は、原則として高圧で受電し、受変電設備は自家用電気工作物として電気主任技術者による保安管理が必要になる。
    5. 5自家用電気工作物には、保安管理者を置く必要がない。
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    正解: 4　契約電力が50kW以上となる建物は、原則として高圧で受電し、受変電設備は自家用電気工作物として電気主任技術者による保安管理が必要になる。

    契約電力50kW未満は低圧受電、50kW以上は高圧受電となり、高圧受変電設備は自家用電気工作物として電気主任技術者の選任（保安管理業務の外部委託を含む）が要る。電力会社の変電設備を置く借室電気室は電力会社が管理する。

    根拠: 建築・設備の維持修繕（建築学・設備工学の確立知識）

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