消防設備士甲4 一問一答 無料問題20問｜解答・解説・根拠つき
アプリに収録している140問から、出題範囲をまんべんなく20問選びました。本試験問題の転載ではない独自問題です。答えと解説は、各問題の「答えを見る」を開くと表示されます。登録は要りません。
問1
消防用設備等の定期点検の結果を、防火対象物の関係者が報告する相手として正しいものはどれか。
- 1型式承認を行う総務大臣
- 2消防長又は消防署長
- 3免状を交付した都道府県知事
- 4日本消防検定協会
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正解: 2 消防長又は消防署長
消防法第17条の3の3は、関係者が消防用設備等を定期に点検し（又は消防設備士等に点検させ）、その結果を消防長又は消防署長に報告しなければならないと定める（消防本部を置かない市町村では、法第3条により市町村長）。都道府県知事は免状の交付者、総務大臣は型式承認を行う者、日本消防検定協会は検定を行う機関であり、点検結果の報告先ではない。
根拠: 消防法 17_3_3
問2
25 Ωの抵抗に100 Vの直流電圧を加えた。流れる電流はいくらか。
- 14 A
- 20.25 A
- 3125 A
- 42500 A
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正解: 1 4 A
オームの法則 I＝V÷R より、I＝100 V÷25 Ω＝4 A。電圧と抵抗を掛けると2500、抵抗を電圧で割ると0.25となり、どちらも式の取り違えである。
問3
炎感知器以外の感知器を設けなくてよい場所として、規則で定めるものはどれか。
- 1取付け面の高さが8m以上である場所
- 2取付け面の高さが15m以上である場所
- 3床面積が50㎡未満の居室
- 4取付け面の高さが20m以上である場所
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正解: 4 取付け面の高さが20m以上である場所
施行規則第23条第4項第1号イは、炎感知器を除く感知器について、取付け面の高さが20m以上の場所を設置場所から除く。20m以上の場所には炎感知器を設ける（同条第5項第5号）。8m・15mは感知器の種別が制限される高さの区切りである。
根拠: 消防法施行規則 第23条
問4
乙種消防設備士が行うことができるものとして、法令上正しいものはどれか。
- 1免状の種類に応じた消防用設備等の工事及び整備
- 2すべての種類の消防用設備等の整備
- 3免状の種類に応じた消防用設備等の工事のみ
- 4免状の種類に応じた消防用設備等の整備
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正解: 4 免状の種類に応じた消防用設備等の整備
第17条の6第2項は、甲種消防設備士が行える「工事又は整備」の種類と、乙種消防設備士が行える「整備」の種類を、免状の種類に応じて総務省令で定めるとする。乙種は工事ができず、整備も免状の類に限られる。
根拠: 消防法 第17条の6
問5
100 Vで2 Aが流れる電熱器を5分間使用した。発生する熱量（ジュール熱）はいくらか。
- 160000 J
- 21000 J
- 3200 J
- 43600 J
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正解: 1 60000 J
ジュール熱 Q＝V×I×t（tは秒）。Q＝100 V×2 A×300 s＝60000 J（60 kJ）。時間を分のまま掛けると1000 Jとなり、秒に直し忘れる誤りになる。200は電力（W）の値である。
問6
特定主要構造部を耐火構造とした建物で空気管を設けるとき、相対する空気管の相互間隔の上限はどれか。
- 16m以下
- 21.5m以下
- 320m以下
- 49m以下
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正解: 4 9m以下
施行規則第23条第4項第4号ハは、空気管を取付け面の各辺から1.5m以内に設け、相対する空気管の相互間隔を耐火構造では9m以下、その他の構造では6m以下とする。1.5mは各辺からの距離の基準である。
根拠: 消防法施行規則 第23条
問7
消防設備士が業務に従事するときの義務として、正しいものはどれか。
- 1指定の腕章を着用すること
- 2消防設備士免状を携帯していること
- 3免状の写しを防火対象物に掲示すること
- 4業務のたびに消防署長の許可を受けること
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正解: 2 消防設備士免状を携帯していること
第17条の13は、消防設備士はその業務に従事するときは消防設備士免状を携帯していなければならないとする。掲示・許可・腕章の着用を求める規定はない。
根拠: 消防法 第17条の13
問8
自己インダクタンス0.2 Hのコイルに、周波数50 Hzの交流を加えた。誘導性リアクタンスはいくらか（円周率は3.14とする）。
- 162.8 Ω
- 210 Ω
- 331.4 Ω
- 40.0159 Ω
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正解: 1 62.8 Ω
誘導性リアクタンス X_L＝2πfL＝2×3.14×50×0.2＝62.8 Ω。周波数が高いほどコイルは電流を流しにくくなる。2πを掛け忘れると10 Ω、2を落とすと31.4 Ωとなる。
問9
感知器の信号回路の配線方法として、正しいものはどれか（断線時に自動的に警報を発するものを除く）。
- 1枝分かれ配線とし、各分岐の先に終端器を設ける
- 2送り配線とし、回路の始端（受信機側）に終端器を設ける
- 3共通線を設けず、すべて個別配線とする
- 4送り配線とし、回路の末端に発信機、押しボタン又は終端器を設ける
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正解: 4 送り配線とし、回路の末端に発信機、押しボタン又は終端器を設ける
施行規則第24条第1号イは、容易に導通試験ができるよう、感知器の信号回路を送り配線にして回路の末端に発信機・押しボタン・終端器を設けるとする。枝分かれ（T分岐）すると、末端の終端器で回路全体の断線を確認できない。
根拠: 消防法施行規則 第24条
問10
設置の検査で技術上の基準に適合すると認められたとき、関係者に交付されるものはどれか。
- 1型式適合検定の合格証
- 2消防設備士免状
- 3点検済票
- 4検査済証
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正解: 4 検査済証
施行規則第31条の3第4項は、消防長又は消防署長が検査をして設備等技術基準に適合すると認めたときは、関係者に検査済証を交付するとする。型式適合検定の合格表示は機器ごとに検定機関が付すもので、設置検査の結果ではない。
根拠: 消防法施行規則 第31条の3
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問11
正弦波交流電圧の最大値が141.4 Vのとき、実効値はいくらか（√2は1.414とする）。
- 1100 V
- 270.7 V
- 3141.4 V
- 4200 V
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正解: 1 100 V
正弦波交流の実効値は最大値÷√2。141.4÷1.414＝100 V。一般に「100 V」と呼ぶのは実効値である。70.7 Vは実効値をさらに√2で割った誤りである。
問12
地区音響装置の配置基準として、正しいものはどれか。
- 1各階ごとに、その階の各部分から一の地区音響装置までの歩行距離を50m以下とする
- 2各階ごとに、その階の各部分から一の地区音響装置までの水平距離を50m以下とする
- 3警戒区域ごとに1個設ければよい
- 4各階ごとに、その階の各部分から一の地区音響装置までの水平距離を25m以下とする
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正解: 4 各階ごとに、その階の各部分から一の地区音響装置までの水平距離を25m以下とする
施行規則第24条第5号ニは、各階ごとに、その階の各部分から一の地区音響装置までの水平距離が25m以下となるように設けるとする。歩行距離50m以下は発信機の基準（同条第8号の2イ）である。
根拠: 消防法施行規則 第24条
問13
地方の気候や風土の特殊性から、政令の基準だけでは防火の目的を達し難いとき、市町村ができることはどれか。
- 1規則で検定の規格を変更すること
- 2条例で、政令等と異なる技術上の基準を定めること
- 3総務大臣の許可を得て政令を改正すること
- 4消防長の命令で基準の適用を停止すること
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正解: 2 条例で、政令等と異なる技術上の基準を定めること
第17条第2項は、市町村は、その地方の気候又は風土の特殊性により政令等の基準だけでは防火の目的を充分に達し難いと認めるときは、条例で異なる規定を設けることができるとする。政令の改正や基準の停止を市町村が行うことはできない。
根拠: 消防法 第17条
問14
巻数比（一次：二次）が30：1の変圧器の一次側に6600 Vを加えた。二次側の電圧はいくらか（損失は無視する）。
- 1220 V
- 2198000 V
- 3110 V
- 4330 V
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正解: 1 220 V
理想変圧器の電圧は巻数に比例する。V2＝V1×(N2÷N1)＝6600÷30＝220 V。電流は巻数に反比例するので、二次側の電流は一次側の30倍になる。
問15
差動式分布型感知器（空気管式）の火災作動試験で、空気を注入するのに用いる器具はどれか。
- 1加煙試験器（煙を発生させる器具）
- 2メーターリレー試験器
- 3炎感知器用作動試験器
- 4空気注入試験器（テストポンプ）
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正解: 4 空気注入試験器（テストポンプ）
点検要領の機器点検では、空気管式の火災作動試験は、感知器の作動空気圧に相当する空気量を空気注入試験器（5cc用、テストポンプ）で注入して確認する。所定量を超えて注入するとダイヤフラムを損傷するおそれがある。メーターリレー試験器は熱電対式・熱半導体式の作動試験に用いる。
根拠: 消防用設備等の点検要領 第11 自動火災報知設備 2 機器点検（差動式分布型感知器・空気管式）
問16
床面積にかかわらず自動火災報知設備を設置しなければならない階はどれか。
- 16階以上の階
- 2地上3階
- 315階以上の階に限る
- 411階以上の階
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正解: 4 11階以上の階
施行令第21条第1項第14号は、前各号に該当しなくても、令別表第一の防火対象物の11階以上の階を設置対象とする。高層部は消防隊の到達に時間がかかるため、面積に関係なく早期の感知を求めている。
根拠: 消防法施行令 第21条
問17
電磁誘導で生じる誘導起電力の向きについて述べた法則として、正しいものはどれか。
- 1誘導電流は、磁束の変化を妨げる向きに流れる（レンツの法則）
- 2誘導電流は、コイルを貫く磁束の変化を強める向きに流れる
- 3誘導電流は、常にコイルを貫く磁界と同じ向きに流れる
- 4誘導起電力の向きは、コイルの巻数だけで決まる
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正解: 1 誘導電流は、磁束の変化を妨げる向きに流れる（レンツの法則）
レンツの法則により、誘導起電力（誘導電流）は、その原因となった磁束の変化を妨げる向きに生じる。起電力の大きさは、ファラデーの法則により磁束の時間的変化の割合と巻数に比例する。
問18
P型発信機の定義として、規格省令に定めるものはどれか。
- 1火災信号を受信機に手動で発信し、発信と同時に通話することができるもの
- 2火災信号を受信機に自動的に発信し、発信と同時に通話することができないもの
- 3火災信号を無線によって自動的に発信するもの
- 4火災信号を受信機に手動で発信し、発信と同時に通話することができないもの
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正解: 4 火災信号を受信機に手動で発信し、発信と同時に通話することができないもの
規格省令第2条第21号は、P型発信機を、各発信機に共通又は固有の火災信号を受信機に手動で発信し、発信と同時に通話できないものとする。発信と同時に通話できるのはT型発信機（第22号）、M型発信機（第23号）は各発信機に固有の火災信号を受信機に手動で発信するものである（M型受信機は消防機関に置かれる）。発信機は人が手動で発信するもので、自動的に発信するのは感知器である。
根拠: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令 第2条
問19
スプリンクラー設備の有効範囲内で自動火災報知設備を省略する場合、閉鎖型スプリンクラーヘッドに求められる条件はどれか。
- 1標示温度が120℃以下で、種別が一種のもの
- 2標示温度が75℃以下で、種別が一種のもの
- 3標示温度が96℃以下で、種別が二種のもの
- 4標示温度が75℃以下で、種別を問わないもの
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正解: 2 標示温度が75℃以下で、種別が一種のもの
施行規則第23条第3項は、令第21条第3項の閉鎖型スプリンクラーヘッドを標示温度75℃以下で種別が一種のものとする。なお、同条第2項により特定防火対象物などはこの省略の対象から除かれる。
根拠: 消防法施行規則 第23条
問20
電路と大地の間の絶縁抵抗を測定するのに用いる計器はどれか。
- 1絶縁抵抗計
- 2接地抵抗計
- 3検電器
- 4周波数計
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正解: 1 絶縁抵抗計
絶縁抵抗の測定には、直流の高電圧を加えてMΩ単位で測る絶縁抵抗計（メガー）を用いる。接地抵抗計は接地極の抵抗、検電器は充電の有無、周波数計は交流の周波数を測る。
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