消防設備士乙4 一問一答 無料問題19問｜解答・解説・根拠つき
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問1
消防用設備等の定期点検の結果を、防火対象物の関係者が報告する相手として正しいものはどれか。
- 1型式承認を行う総務大臣
- 2消防長又は消防署長
- 3免状を交付した都道府県知事
- 4日本消防検定協会
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正解: 2 消防長又は消防署長
消防法第17条の3の3は、関係者が消防用設備等を定期に点検し（又は消防設備士等に点検させ）、その結果を消防長又は消防署長に報告しなければならないと定める（消防本部を置かない市町村では、法第3条により市町村長）。都道府県知事は免状の交付者、総務大臣は型式承認を行う者、日本消防検定協会は検定を行う機関であり、点検結果の報告先ではない。
根拠: 消防法 17_3_3
問2
25 Ωの抵抗に100 Vの直流電圧を加えた。流れる電流はいくらか。
- 12500 A
- 24 A
- 30.25 A
- 4125 A
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正解: 2 4 A
オームの法則 I＝V÷R より、I＝100 V÷25 Ω＝4 A。電圧と抵抗を掛けると2500、抵抗を電圧で割ると0.25となり、どちらも式の取り違えである。
問3
炎感知器以外の感知器を設けなくてよい場所として、規則で定めるものはどれか。
- 1取付け面の高さが8m以上である場所
- 2取付け面の高さが15m以上である場所
- 3床面積が50㎡未満の居室
- 4取付け面の高さが20m以上である場所
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正解: 4 取付け面の高さが20m以上である場所
施行規則第23条第4項第1号イは、炎感知器を除く感知器について、取付け面の高さが20m以上の場所を設置場所から除く。20m以上の場所には炎感知器を設ける（同条第5項第5号）。8m・15mは感知器の種別が制限される高さの区切りである。
根拠: 消防法施行規則 第23条
問4
乙種消防設備士が行うことができるものとして、法令上正しいものはどれか。
- 1免状の種類に応じた消防用設備等の工事及び整備
- 2すべての種類の消防用設備等の整備
- 3免状の種類に応じた消防用設備等の工事のみ
- 4免状の種類に応じた消防用設備等の整備
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正解: 4 免状の種類に応じた消防用設備等の整備
第17条の6第2項は、甲種消防設備士が行える「工事又は整備」の種類と、乙種消防設備士が行える「整備」の種類を、免状の種類に応じて総務省令で定めるとする。乙種は工事ができず、整備も免状の類に限られる。
根拠: 消防法 第17条の6
問5
6 Ωと12 Ωを並列に接続したものに、4 Ωの抵抗を直列に接続した。全体の合成抵抗はいくらか。
- 18 Ω
- 222 Ω
- 36 Ω
- 412 Ω
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正解: 1 8 Ω
並列部分は(6×12)÷(6＋12)＝72÷18＝4 Ω。これに4 Ωを直列に加えて4＋4＝8 Ω。3個を全部直列とみなすと22 Ωとなり誤りである。
問6
特定一階段等防火対象物以外の建物の階段に、煙感知器（2種）を設ける場合の基準はどれか。
- 1垂直距離15mにつき1個以上
- 2垂直距離7.5mにつき1個以上
- 3垂直距離10mにつき1個以上
- 4歩行距離30mにつき1個以上
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正解: 1 垂直距離15mにつき1個以上
施行規則第23条第4項第7号ヘは、階段及び傾斜路では垂直距離15m（3種は10m）につき1個以上とする。特定一階段等防火対象物では、1種又は2種を垂直距離7.5mにつき1個以上と厳しくなる。
根拠: 消防法施行規則 第23条
問7
都道府県知事が消防設備士免状の交付を行わないことができる者はどれか（法第17条の7第2項で準用）。
- 1他の類の消防設備士免状を現に持っている者
- 2免状の返納を命ぜられ、その日から起算して1年を経過しない者
- 3免状の返納を命ぜられ、その日から起算して3年を経過しない者
- 4法定の講習を期限までに受けなかったことがある者
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正解: 2 免状の返納を命ぜられ、その日から起算して1年を経過しない者
第17条の7第2項は、危険物取扱者免状に関する第13条の2第4項から第7項までを消防設備士免状に準用する。第13条の2第4項第1号により、返納を命ぜられた日から1年を経過しない者には免状を交付しないことができる。3年という期間はなく、他の類の免状の所持は欠格事由ではない。
根拠: 消防法 第13条の2
問8
自己インダクタンス0.2 Hのコイルに、周波数50 Hzの交流を加えた。誘導性リアクタンスはいくらか（円周率は3.14とする）。
- 110 Ω
- 231.4 Ω
- 30.0159 Ω
- 462.8 Ω
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正解: 4 62.8 Ω
誘導性リアクタンス X_L＝2πfL＝2×3.14×50×0.2＝62.8 Ω。周波数が高いほどコイルは電流を流しにくくなる。2πを掛け忘れると10 Ω、2を落とすと31.4 Ωとなる。
問9
地区音響装置の配置基準として、正しいものはどれか。
- 1警戒区域ごとに1個設ければよい
- 2各階ごとに、その階の各部分から一の地区音響装置までの水平距離を25m以下とする
- 3各階ごとに、その階の各部分から一の地区音響装置までの歩行距離を50m以下とする
- 4各階ごとに、その階の各部分から一の地区音響装置までの水平距離を50m以下とする
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正解: 2 各階ごとに、その階の各部分から一の地区音響装置までの水平距離を25m以下とする
施行規則第24条第5号ニは、各階ごとに、その階の各部分から一の地区音響装置までの水平距離が25m以下となるように設けるとする。歩行距離50m以下は発信機の基準（同条第8号の2イ）である。
根拠: 消防法施行規則 第24条
問10
乙種消防設備士免状を根拠に甲種消防設備士試験を受験するために必要な経験はどれか。
- 1乙種免状の交付後1年以上の工事整備対象設備等の点検の経験
- 2乙種免状の交付後6か月以上の工事整備対象設備等の整備の経験
- 3乙種免状の交付後3年以上の工事整備対象設備等の設計の経験
- 4乙種免状の交付後2年以上の工事整備対象設備等の整備の経験
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正解: 4 乙種免状の交付後2年以上の工事整備対象設備等の整備の経験
第17条の8第4項第2号は、乙種消防設備士免状の交付を受けた後2年以上、工事整備対象設備等の整備（第17条の5の政令で定めるもの）の経験を有する者に甲種の受験資格を認める。期間は2年、内容は整備の経験である。
根拠: 消防法 第17条の8
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問11
単相交流回路で、電圧200 V、電流5 A、力率0.8のとき、消費電力（有効電力）はいくらか。
- 11250 W
- 2600 W
- 3800 W
- 41000 W
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正解: 3 800 W
単相交流の有効電力 P＝V×I×cosθ＝200×5×0.8＝800 W。1000は皮相電力（V·A）であり、力率を掛けていない値である。
問12
空気管式の火災作動試験で作動時間が所定の範囲外だったとき、点検要領で、接合部の締付けを確認したうえで行うとされている試験はどれか。
- 1加煙試験器による試験及び減光フィルターによる試験
- 2絶縁耐力試験及び傾斜させての機能試験
- 3流通試験及び接点水高試験
- 4回路合成抵抗試験及びメーターリレー試験器による作動試験
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正解: 3 流通試験及び接点水高試験
点検要領は、空気管式で不作動、測定時間が所定の範囲外、又は前回の測定値と大幅に異なる場合は、空気管とコックスタンドの接合部の締付けを確認のうえ、流通試験と接点水高試験を行うとする。流通試験は空気管の漏れや詰まりを、接点水高試験はダイヤフラムの接点が閉じる空気圧を確かめる。回路合成抵抗試験・メーターリレー試験器は熱電対式、絶縁耐力・傾斜は感知器の規格の試験である。
根拠: 消防用設備等の点検要領 第11 自動火災報知設備 2 機器点検（差動式分布型感知器・空気管式）
問13
消防用設備等の点検結果を消防長又は消防署長に報告する期間が「3年に1回」となる防火対象物はどれか。
- 1地下街（令別表第一（十六の二）項）
- 2共同住宅（令別表第一（五）項ロ）
- 3旅館（令別表第一（五）項イ）
- 4病院（令別表第一（六）項イ）
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正解: 2 共同住宅（令別表第一（五）項ロ）
施行規則第31条の6第3項は、特定防火対象物（（一）〜（四）項、（五）項イ、（六）項、（九）項イ、（十六）項イ、（十六の二）項、（十六の三）項）は1年に1回、共同住宅（（五）項ロ）・学校・事務所などの非特定防火対象物は3年に1回報告するとする。旅館・病院・地下街は1年に1回である。
根拠: 消防法施行規則 第31条の6
問14
内部抵抗10 kΩの電圧計の測定範囲を5倍に広げるために、直列に接続する倍率器の抵抗はいくらか。
- 12 kΩ
- 240 kΩ
- 350 kΩ
- 42.5 kΩ
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正解: 2 40 kΩ
倍率器の抵抗は Rm＝r×(n−1)。10 kΩ×(5−1)＝40 kΩ。電圧計に加わる電圧の4倍を倍率器が分担する。分流器（並列）と倍率器（直列）の接続を取り違えないこと。
問15
総合点検で煙感知器を取り外して感度を確認するとき、点検要領で求められていることはどれか（その場で直ちに試験できる可搬式の感度試験機を使う場合を除く）。
- 1取り外した警戒区域の地区表示灯を消灯しておけば、代わりの感知器は要らない
- 2感度の試験が終わるまで、取り外した場所は感知器のない状態のままでよい
- 3取り外した感知器は、感度が正常でも新品と交換しなければならない
- 4取り外した場所に代わりの感知器を必ず取り付け、その旨を点検票に記録する
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正解: 4 取り外した場所に代わりの感知器を必ず取り付け、その旨を点検票に記録する
点検要領の総合点検では、警戒区域ごとに煙感知器を取り外して清掃し、所定の感度試験器で感度を確認する。取り外した場所が未警戒とならないよう必ず代替えの感知器を取り付け、その旨を点検票に記録する。感度が正常なものは再度取り付け、取付け後は加煙試験器で作動を確認する。
根拠: 消防用設備等の点検要領 第11 自動火災報知設備 3 総合点検（煙感知器の感度）
問16
用途ごとの延べ面積の基準に当たらない建築物でも、自動火災報知設備が必要となる階はどれか。
- 1床面積50㎡以上の地階・無窓階・3階以上の階
- 2床面積100㎡以上の2階
- 3床面積200㎡以上の1階
- 4床面積300㎡以上の地階・無窓階・3階以上の階
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正解: 4 床面積300㎡以上の地階・無窓階・3階以上の階
施行令第21条第1項第11号は、前各号に該当しない建築物でも、地階・無窓階・3階以上の階で床面積300㎡以上のものを設置対象とする。50㎡は消火器具（第10条）の階の基準であり、自動火災報知設備の基準ではない。
根拠: 消防法施行令 第21条
問17
電磁誘導で生じる誘導起電力の向きについて述べた法則として、正しいものはどれか。
- 1誘導電流は、磁束の変化を妨げる向きに流れる（レンツの法則）
- 2誘導電流は、コイルを貫く磁束の変化を強める向きに流れる
- 3誘導電流は、常にコイルを貫く磁界と同じ向きに流れる
- 4誘導起電力の向きは、コイルの巻数だけで決まる
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正解: 1 誘導電流は、磁束の変化を妨げる向きに流れる（レンツの法則）
レンツの法則により、誘導起電力（誘導電流）は、その原因となった磁束の変化を妨げる向きに生じる。起電力の大きさは、ファラデーの法則により磁束の時間的変化の割合と巻数に比例する。
問18
差動式分布型感知器（空気管式）の空気管の規格として、正しいものはどれか。
- 1肉厚0.3mm以上、外径1.94mm以上
- 2肉厚0.5mm以上、外径1.94mm以上
- 3肉厚0.3mm以上、外径3.0mm以上
- 4肉厚0.2mm以上、外径1.5mm以上
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正解: 1 肉厚0.3mm以上、外径1.94mm以上
規格省令第8条第4号は、空気管は一本（継ぎ目のないもの）の長さが20m以上で内径・肉厚が均一であること、肉厚0.3mm以上、外径1.94mm以上であることを定める。
根拠: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令 第8条
問19
地下街（令別表第一（十六の二）項）にガス漏れ火災警報設備が必要となる延べ面積はどれか。
- 1延べ面積にかかわらず必要
- 21,000㎡以上
- 3300㎡以上
- 4500㎡以上
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正解: 2 1,000㎡以上
施行令第21条の2第1項第1号は、地下街で延べ面積1,000㎡以上のものをガス漏れ火災警報設備の設置対象とする。地下街の自動火災報知設備は300㎡以上（第21条第1項第3号）であり、設備によって基準が異なる。
根拠: 消防法施行令 第21条の2
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