消防設備士乙6 一問一答 無料問題18問｜解答・解説・根拠つき
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問1
消防法でいう「関係者」の定義として、正しいものはどれか。
- 1防火対象物の防火管理者及び消防設備士
- 2防火対象物又は消防対象物の所有者、管理者又は占有者
- 3防火対象物の所有者及び設計者
- 4防火対象物の管理者及び施工者
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正解: 2 防火対象物又は消防対象物の所有者、管理者又は占有者
消防法第2条は、関係者を「防火対象物又は消防対象物の所有者、管理者又は占有者」と定義している。設計者・施工者・消防設備士は関係者に含まれない。設置維持義務（第17条）や措置命令の相手方を考えるときの基本となる定義である。
根拠: 消防法 第2条
問2
1点に互いに直角な向きで30 Nと40 Nの力が働いている。合力の大きさはいくらか。
- 110 N
- 270 N
- 335 N
- 450 N
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正解: 4 50 N
直角に交わる2力の合力は、2力を辺とする長方形の対角線で求める。合力＝√(30²＋40²)＝√(900＋1600)＝√2500＝50 N。単純な和70 Nや差10 Nになるのは、2力が同じ向き・逆向きのときだけである。
問3
大型消火器の能力単位の数値として、規格省令が定める下限の組合せはどれか。
- 1A火災に適応するもの10以上、B火災に適応するもの20以上
- 2A火災に適応するもの20以上、B火災に適応するもの10以上
- 3A火災に適応するもの10以上、B火災に適応するもの10以上
- 4A火災に適応するもの5以上、B火災に適応するもの10以上
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正解: 1 A火災に適応するもの10以上、B火災に適応するもの20以上
第2条は、消火器の能力単位を1以上としたうえで、大型消火器はA火災に適応するものが10以上、B火災に適応するものが20以上と定める。B火災の方が大きい数値になる点を、A・Bを入れ替えた選択肢と区別して覚える。
根拠: 消火器の技術上の規格を定める省令 第2条
問4
飲食店（令別表第一（三）項）で設置届・検査が必要となる延べ面積はどれか。
- 1300㎡以上
- 2150㎡以上
- 3500㎡以上
- 41,000㎡以上
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正解: 1 300㎡以上
施行令第35条第1項第2号は、（一）項・（三）項・（四）項などの防火対象物で延べ面積300㎡以上のものを、消防用設備等を設置したとき届け出て検査を受けるべき防火対象物とする。150㎡は消火器具の設置基準、1,000㎡は消防設備士等による点検の基準である。
根拠: 消防法施行令 第35条
問5
軸動力（入力）2.0 kWのポンプが、水に1.5 kWの動力（出力）を与えている。このポンプの効率は。
- 125 %
- 250 %
- 3133 %
- 475 %
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正解: 4 75 %
効率は「出力÷入力×100」で求める。効率＝1.5 kW÷2.0 kW×100＝75 %。入力と出力を逆に割ると133 %となるが、損失があるため実際の機械の効率は必ず100 %未満になる。25 %は損失の割合である。
問6
手さげ式消火器のうち、使用済みの表示装置を設けなくてよいものはどれか。
- 1ハロン1301消火器
- 2指示圧力計のある蓄圧式の消火器
- 3加圧式の粉末消火器（開閉バルブ付き）
- 4二酸化炭素消火器
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正解: 2 指示圧力計のある蓄圧式の消火器
第21条の2により、手さげ式消火器には使用済みであることが判別できる装置が必要だが、指示圧力計のある蓄圧式、バルブを有しないもの、手動ポンプの水消火器は除かれる。二酸化炭素・ハロン1301は指示圧力計がないので必要。
根拠: 消火器の技術上の規格を定める省令 第21条の2
問7
免状の記載事項に変更を生じたときの書換えの申請先として正しいものはどれか。
- 1居住地を管轄する消防長
- 2勤務地を管轄する市町村長
- 3消防庁長官
- 4居住地又は勤務地を管轄する都道府県知事
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正解: 4 居住地又は勤務地を管轄する都道府県知事
施行令第36条の5は、免状の記載事項に変更を生じたときは遅滞なく、免状を交付した都道府県知事又は居住地若しくは勤務地を管轄する都道府県知事に書換えを申請するとする。申請先はいずれも都道府県知事であり、消防長や市町村長ではない。
根拠: 消防法施行令 第36条の5
問8
大気圧が0.1 MPaの場所で、圧力計がゲージ圧0.5 MPaを示している。このときの絶対圧はいくらか。
- 10.4 MPa
- 20.5 MPa
- 35.0 MPa
- 40.6 MPa
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正解: 4 0.6 MPa
ゲージ圧は大気圧を0とした圧力で、絶対圧は完全真空を0とした圧力である。絶対圧＝ゲージ圧＋大気圧＝0.5 MPa＋0.1 MPa＝0.6 MPa。大気圧を引いて0.4 MPaとするのは逆の換算で誤り。
問9
強化液消火薬剤（アルカリ金属塩類等の水溶液）の凝固点の基準はどれか。
- 1−5度以下
- 2−30度以下
- 3−20度以下
- 4−10度以下
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正解: 3 −20度以下
消火薬剤規格省令第3条により、強化液消火薬剤はアルカリ金属塩類の水溶液ならアルカリ性反応を呈し、凝固点が零下20度以下でなければならない。放射される強化液も凝固点が零下20度以下とされる。
根拠: 消火器用消火薬剤の技術上の規格を定める省令 第3条
問10
消火器について、消防設備士でなければ行ってはならないとされるものはどれか。
- 1設置に係る工事及び整備
- 2販売
- 3整備
- 4設置に係る工事
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正解: 3 整備
施行令第36条の2第1項の設置工事の対象には消火器が列挙されていないが、第2項の整備の対象には「消火器」「漏電火災警報器」が挙げられている。したがって消火器で消防設備士の業務独占となるのは整備であり、設置工事や販売は含まれない。
根拠: 消防法施行令 第36条の2
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問11
運動している物体の運動量を表す式として、正しいものはどれか。
- 1質量×加速度
- 2力×距離
- 3質量÷速度
- 4質量×速度
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正解: 4 質量×速度
運動量は物体の運動の勢いを表す量で、質量×速度で求め、単位はkg·m/sである。質量×加速度は物体に働く力（運動の第2法則）、力×距離は仕事を表す。運動量は速度と同じ向きをもつベクトル量である。
問12
二酸化炭素消火器の放射管について、規格省令が求めるものはどれか。
- 1周囲を金属網で保護する
- 2外面を赤色仕上げとする
- 3内面に耐食塗装を施す
- 4周囲を熱の不良導体で被覆する
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正解: 4 周囲を熱の不良導体で被覆する
第35条第3項は、二酸化炭素消火器の放射管の周囲を熱の不良導体で被覆するよう定める。また第4項で、放射ホーンは非吸湿性で電気絶縁性のある強じんな材料で造ることとされている。
根拠: 消火器の技術上の規格を定める省令 第35条
問13
事務所（令別表第一（十五）項）に消火器具の設置が必要となる延べ面積はどれか。
- 11,000㎡以上
- 2300㎡以上
- 350㎡以上
- 4150㎡以上
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正解: 2 300㎡以上
施行令第10条第1項第3号は、（七）項、（八）項、（十）項、（十一）項及び（十五）項の防火対象物で延べ面積300㎡以上のものに消火器具の設置を求める。事務所は（十五）項なので300㎡以上。150㎡は百貨店や工場等の基準である。
根拠: 消防法施行令 第10条
問14
一端を壁などに固定し、他端を自由にしたはりを何というか。
- 1単純ばり
- 2両端固定ばり
- 3連続ばり
- 4片持ばり
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正解: 4 片持ばり
一端が固定され他端が自由なはりを片持ばりという。単純ばりは両端を回転できる支点などで支えたもの、両端固定ばりは両端とも固定したもの、連続ばりは3個以上の支点で支えたものである。ベランダのひさしは片持ばりの例である。
問15
住宅用消火器（交換式を除く）の構造として、規格省令が定めるものはどれか。
- 1蓄圧式で、消火剤を再充てんできない構造
- 2加圧式で、消火剤を再充てんできる構造
- 3蓄圧式で、消火剤を再充てんできる構造
- 4加圧式で、消火剤を再充てんできない構造
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正解: 1 蓄圧式で、消火剤を再充てんできない構造
第39条は、住宅用消火器を蓄圧式の消火器であって消火剤を再充てんできない構造としている。さらに第42条で、住宅用消火器にはハロゲン化物消火薬剤と液化二酸化炭素を充てんしてはならないとされている。
根拠: 消火器の技術上の規格を定める省令 第39条
問16
床面積75㎡のボイラー室に付加設置する消火器具の能力単位の合計はいくつ以上か。
- 13
- 20.75
- 31.5
- 47.5
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正解: 1 3
施行規則第6条第5項は、鍛造場、ボイラー室、乾燥室その他多量の火気を使用する場所には、その床面積を25㎡で除して得た数以上の能力単位の消火器具を、他の基準による設置とは別に設けるとする。75÷25＝3。100㎡や50㎡、10㎡で割ると他の選択肢になる。
根拠: 消防法施行規則 第6条
問17
合金とその主な成分の組合せとして、正しいものはどれか。
- 1黄銅 ― 銅とすず
- 2青銅 ― 銅と亜鉛
- 3ステンレス鋼 ― 鉄と鉛
- 4黄銅 ― 銅と亜鉛
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正解: 4 黄銅 ― 銅と亜鉛
黄銅（真ちゅう）は銅と亜鉛の合金、青銅は銅とすずの合金である。ステンレス鋼は鉄にクロム（またはクロムとニッケル）を加えた合金で、表面にできる薄い酸化皮膜によりさびにくい。鉛はステンレス鋼の主な成分ではない。
問18
設置間隔の点検で、大型消火器に至る歩行距離として確認する基準はどれか。
- 150m以下
- 230m以下
- 320m以下
- 425m以下
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正解: 2 30m以下
点検要領の設置間隔の判定方法は、防火対象物等の各部分から一の消火器に至る歩行距離が20m以下、大型消火器にあっては30m以下となるように配置してあることとしている。20mは大型以外の基準。
根拠: 消防用設備等の点検要領 第1 消火器具 2 機器点検
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