漏電火災警報器の変流器（零相変流器）が漏洩電流を検出する仕組みとして、正しいものはどれか。

往復電流の磁束は正常時に打ち消し合い、漏電時はその差の磁束で二次側に電圧が生じる

乙種消防設備士が行うことができるものとして、法令上正しいものはどれか。

免状の種類に応じた消防用設備等の整備

漏電火災警報器の機器点検で、受信機の周囲の状況について確認することとして、正しいものはどれか。

可燃性蒸気・粉じん等が滞留するおそれのない場所にあること

消防設備士が業務に従事するときの義務として、正しいものはどれか。

消防設備士免状を携帯していること

受信機の「予備品等」の機器点検で確認することとして、正しいものはどれか。

ヒューズ・電球等の予備品、回路図、取扱説明書等が備えてあること

地方の気候や風土の特殊性から、政令の基準だけでは防火の目的を達し難いとき、市町村ができることはどれか。

条例で、政令等と異なる技術上の基準を定めること

回路の電流と電圧を測るときの計器の接続方法として、正しいものはどれか。

電流計は負荷と直列に、電圧計は負荷と並列に接続する

令第22条第2項が定める、漏電火災警報器の設置の考え方として正しいものはどれか。

建築物の屋内電気配線に係る火災を有効に感知できるように設置する

消防設備士乙7 一問一答無料問題16問｜解答・解説・根拠つき

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問1
消防用設備等の定期点検の結果を、防火対象物の関係者が報告する相手として正しいものはどれか。
1. 1型式承認を行う総務大臣
2. 2消防長又は消防署長
3. 3免状を交付した都道府県知事
4. 4日本消防検定協会
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正解: 2　消防長又は消防署長
消防法第17条の3の3は、関係者が消防用設備等を定期に点検し（又は消防設備士等に点検させ）、その結果を消防長又は消防署長に報告しなければならないと定める（消防本部を置かない市町村では、法第3条により市町村長）。都道府県知事は免状の交付者、総務大臣は型式承認を行う者、日本消防検定協会は検定を行う機関であり、点検結果の報告先ではない。
根拠: 消防法 17_3_3
問2
25 Ωの抵抗に100 Vの直流電圧を加えた。流れる電流はいくらか。
1. 1125 A
2. 22500 A
3. 34 A
4. 40.25 A
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正解: 3　4 A
オームの法則 I＝V÷R より、I＝100 V÷25 Ω＝4 A。電圧と抵抗を掛けると2500、抵抗を電圧で割ると0.25となり、どちらも式の取り違えである。
根拠: 消防設備士試験試験科目「電気に関する基礎的知識」（乙種第7類）
問3
漏電火災警報器の変流器（零相変流器）が漏洩電流を検出する仕組みとして、正しいものはどれか。
1. 1往復電流の磁束は正常時に打ち消し合い、漏電時はその差の磁束で二次側に電圧が生じる
2. 2正常時も負荷電流に比例した電圧を二次巻線に出し、その電圧が設定値を超えると漏電と判断する
3. 3電路の電圧が低下したことを検出し、その低下量を漏洩電流に換算して受信機へ送る
4. 4電線の温度上昇を検出し、一定の温度を超えると漏電として受信機へ信号を送る
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正解: 1　往復電流の磁束は正常時に打ち消し合い、漏電時はその差の磁束で二次側に電圧が生じる
零相変流器は警戒電路の全ての電線（往き・帰り）を一括して貫通させる。漏電がなければ往復の電流は等しく、鉄心内の磁束は打ち消し合って二次巻線に電圧は生じない。漏電があると、大地へ流れた分だけ往復電流に差（零相電流）が生じ、その磁束によって二次巻線に電圧が誘起され、受信機がこれを増幅して警報する（電磁誘導）。負荷電流そのもの・電圧低下・温度を検出するものではない。
根拠: 消防設備士試験試験科目「消防用設備等の構造・機能・整備（電気）」（乙種第7類）
問4
乙種消防設備士が行うことができるものとして、法令上正しいものはどれか。
1. 1免状の種類に応じた消防用設備等の工事及び整備
2. 2すべての種類の消防用設備等の整備
3. 3免状の種類に応じた消防用設備等の工事のみ
4. 4免状の種類に応じた消防用設備等の整備
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正解: 4　免状の種類に応じた消防用設備等の整備
第17条の6第2項は、甲種消防設備士が行える「工事又は整備」の種類と、乙種消防設備士が行える「整備」の種類を、免状の種類に応じて総務省令で定めるとする。乙種は工事ができず、整備も免状の類に限られる。
根拠: 消防法第17条の6
問5
抵抗率1.72×10⁻⁸ Ω·m、長さ100 m、断面積2 mm²の銅線の抵抗はいくらか。
1. 13.44 Ω
2. 20.86 Ω
3. 30.086 Ω
4. 48.6 Ω
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正解: 2　0.86 Ω
R＝ρ×L÷A。断面積2 mm²＝2×10⁻⁶ m²に直すと、R＝1.72×10⁻⁸×100÷(2×10⁻⁶)＝0.86 Ω。抵抗は長さに比例し、断面積に反比例する。mm²をm²に換算しないと桁を誤る。
根拠: 消防設備士試験試験科目「電気に関する基礎的知識」（乙種第7類）
問6
漏電火災警報器の機器点検で、受信機の周囲の状況について確認することとして、正しいものはどれか。
1. 1周囲温度が常に0℃以下に保たれていること
2. 2可燃性蒸気・粉じん等が滞留するおそれのない場所にあること
3. 3変流器と同じ屋外の電路の直近に、雨水がかからないよう設けられていること
4. 4人が容易に近づけないよう、天井裏に設けられていること
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正解: 2　可燃性蒸気・粉じん等が滞留するおそれのない場所にあること
点検要領第12の機器点検では、受信機の周囲について、使用上・点検上の障害となるものがないこと、可燃性蒸気・可燃性粉じん等が滞留するおそれのない安全な場所に設けられていることを目視で確認する。受信機の接点の火花などが着火源とならないようにするためである。
根拠: 消防用設備等の点検要領第12 漏電火災警報器 1 機器点検（受信機）
問7
消防設備士が業務に従事するときの義務として、正しいものはどれか。
1. 1指定の腕章を着用すること
2. 2消防設備士免状を携帯していること
3. 3免状の写しを防火対象物に掲示すること
4. 4業務のたびに消防署長の許可を受けること
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正解: 2　消防設備士免状を携帯していること
第17条の13は、消防設備士はその業務に従事するときは消防設備士免状を携帯していなければならないとする。掲示・許可・腕章の着用を求める規定はない。
根拠: 消防法第17条の13
問8
巻数比（一次：二次）が30：1の変圧器の一次側に6600 Vを加えた。二次側の電圧はいくらか（損失は無視する）。
1. 1220 V
2. 2198000 V
3. 3110 V
4. 4330 V
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正解: 1　220 V
理想変圧器の電圧は巻数に比例する。V2＝V1×(N2÷N1)＝6600÷30＝220 V。電流は巻数に反比例するので、二次側の電流は一次側の30倍になる。
根拠: 消防設備士試験試験科目「電気に関する基礎的知識」（乙種第7類）
問9
受信機の「予備品等」の機器点検で確認することとして、正しいものはどれか。
1. 1予備電源（蓄電池）が60分間作動できる容量であること
2. 2過去10年分の点検票の原本が受信機内に保管されていること
3. 3ヒューズ・電球等の予備品、回路図、取扱説明書等が備えてあること
4. 4予備の変流器が受信機と同じ数だけ備えてあること
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正解: 3　ヒューズ・電球等の予備品、回路図、取扱説明書等が備えてあること
点検要領第12の機器点検（予備品等）は、ヒューズ、電球等の予備品、回路図、取扱説明書等が備えてあることを目視で確認するとしている。予備の変流器や蓄電池の容量は点検項目にない。
根拠: 消防用設備等の点検要領第12 漏電火災警報器 1 機器点検（受信機）
問10
地方の気候や風土の特殊性から、政令の基準だけでは防火の目的を達し難いとき、市町村ができることはどれか。
1. 1総務大臣の許可を得て政令を改正すること
2. 2消防長の命令で基準の適用を停止すること
3. 3規則で検定の規格を変更すること
4. 4条例で、政令等と異なる技術上の基準を定めること
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正解: 4　条例で、政令等と異なる技術上の基準を定めること
第17条第2項は、市町村は、その地方の気候又は風土の特殊性により政令等の基準だけでは防火の目的を充分に達し難いと認めるときは、条例で異なる規定を設けることができるとする。政令の改正や基準の停止を市町村が行うことはできない。
根拠: 消防法第17条
ここまで10問。アプリには全110問と本番形式の模試があります。
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問11
回路の電流と電圧を測るときの計器の接続方法として、正しいものはどれか。
1. 1電流計は負荷と並列に、電圧計は負荷と直列に接続する
2. 2電流計も電圧計も負荷と直列に接続する
3. 3電流計も電圧計も負荷と並列に接続する
4. 4電流計は負荷と直列に、電圧計は負荷と並列に接続する
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正解: 4　電流計は負荷と直列に、電圧計は負荷と並列に接続する
電流計は測定する電流がそのまま流れるよう直列に入れ、内部抵抗は小さい。電圧計は測定する2点間に並列に入れ、内部抵抗は大きい。電流計を並列に入れると大電流が流れ、計器を損傷するおそれがある。
根拠: 消防設備士試験試験科目「電気に関する基礎的知識」（乙種第7類）
問12
公称作動電流値（作動電流設定値）が200 mAの漏電火災警報器の総合点検で、作動電流値の上限はいくらか（点検要領の判定基準による）。
1. 1210 mA
2. 2320 mA
3. 3400 mA
4. 4220 mA
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正解: 4　220 mA
点検要領第12の総合点検は、作動電流値が公称作動電流値に対して＋10％、－60％の範囲であることを判定基準とする。上限は200×1.1＝220 mA、下限は200×0.4＝80 mAである。上側の許容幅は小さく、上限を超えると漏電を検出しにくくなるため修理を依頼する。
根拠: 消防用設備等の点検要領第12 漏電火災警報器 2 総合点検（作動範囲）
問13
令第22条の構造（鉄網入りの壁等）を有する共同住宅（令別表第一（五）項ロ）に、漏電火災警報器が必要となる延べ面積はどれか。
1. 11,000㎡以上
2. 2150㎡以上
3. 3300㎡以上
4. 4500㎡以上
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正解: 2　150㎡以上
施行令第22条第1項第2号は、令別表第一（五）項（旅館・共同住宅等）と（九）項（公衆浴場）の建築物で延べ面積150㎡以上のものを対象とする。300㎡は（一）〜（四）項・（六）項など、500㎡は（七）・（八）・（十）・（十一）項、1,000㎡は（十四）・（十五）項の基準である。
根拠: 消防法施行令第22条
問14
20 Ωと30 Ωの抵抗を並列に接続し、回路全体に10 Aの電流を流した。20 Ωの抵抗に流れる電流はいくらか。
1. 15 A
2. 210 A
3. 36 A
4. 44 A
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正解: 3　6 A
並列回路では各抵抗に同じ電圧がかかるので、電流は抵抗の大きさに反比例して分かれる。20 Ω側の電流＝10×30÷(20＋30)＝6 A、30 Ω側は4 A。4 Aは比を逆にした値である。
根拠: 消防設備士試験試験科目「電気に関する基礎的知識」（乙種第7類）
問15
規格省令による変流器の種別（分類）として、正しいものはどれか。
1. 1屋外型と屋内型
2. 21種と2種
3. 3貫通形と巻線形
4. 4単相用と三相用
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正解: 1　屋外型と屋内型
規格省令第3条は、変流器を構造に応じて屋外型及び屋内型に分類する。この種別は変流器の表示事項でもある（第9条第1項第3号）。単相・三相の別も表示事項（同第6号）だが、種別（分類）ではない。
根拠: 漏電火災警報器に係る技術上の規格を定める省令第3条
問16
令第22条第2項が定める、漏電火災警報器の設置の考え方として正しいものはどれか。
1. 1建築物内の煙を早期に感知できるように設置する
2. 2建築物内のガスの漏れを有効に検知できるように設置する
3. 3建築物の屋外にある送電線の断線を有効に検知できるように設置する
4. 4建築物の屋内電気配線に係る火災を有効に感知できるように設置する
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正解: 4　建築物の屋内電気配線に係る火災を有効に感知できるように設置する
施行令第22条第2項は、漏電火災警報器は建築物の屋内電気配線に係る火災を有効に感知することができるように設置するものとする。煙の感知は自動火災報知設備、ガスの検知はガス漏れ火災警報設備の役割である。
根拠: 消防法施行令第22条

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