宅建 一問一答 無料問題15問｜解答・解説・根拠つき

1. 問1

   法定代理人の同意が必要な未成年者の売買契約について、同意を得ずに締結した場合の原則はどれか。

   1. 1成年になると当然に刑罰を受ける
   2. 2取り消すことができる
   3. 3当然に常に有効で取消し不能
   4. 4必ず初めから無効で取消し不要
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   正解: 2　取り消すことができる

   同意を欠く未成年者の法律行為は原則として取消可能。単に権利を得、又は義務を免れる行為などには例外がある。

   根拠: 民法 第5条

2. 問2

   都市計画法上、既に市街地を形成している区域と、おおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域をいうのはどれか。

   1. 1自然公園特別保護地区
   2. 2市街化区域
   3. 3市街化調整区域
   4. 4農用地区域
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   正解: 2　市街化区域

   市街化区域は既成市街地と、おおむね10年以内に優先的・計画的に市街化を図る区域。市街化調整区域は市街化を抑制する区域。

   根拠: 都市計画法 第7条

3. 問3

   住宅金融支援機構と民間金融機関が提携するフラット35（買取型）の基本的な金利タイプはどれか。

   1. 1半年ごとの変動金利型だけ
   2. 2当初3年間だけ固定で以後必ず変動
   3. 3返済後に金利を決定する型
   4. 4全期間固定金利型
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   正解: 4　全期間固定金利型

   フラット35は全期間固定金利型の住宅ローン。資金受取時に確定した金利を基に返済計画を立てられる。

   根拠: 住宅金融支援機構

4. 問4

   宅建業法上の「宅地」に該当するものはどれか。

   1. 1用途地域内の河川
   2. 2用途地域内にある、公共施設用地ではない未利用の土地
   3. 3用途地域内の道路
   4. 4用途地域内の公園
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   正解: 2　用途地域内にある、公共施設用地ではない未利用の土地

   建物の敷地のほか、用途地域内の土地は原則として宅地に含まれる。ただし、道路・公園・河川等の公共施設用地は除かれる。

   根拠: 宅地建物取引業法 第2条

5. 問5

   固定資産税の納税義務者は、原則として誰か。

   1. 1必ず不動産仲介業者
   2. 2固定資産の所有者
   3. 3必ず賃借人
   4. 4必ず建物の管理会社
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   正解: 2　固定資産の所有者

   固定資産税は原則として固定資産の所有者に課される。登記簿や課税台帳上の所有者の扱い等は条文に定めがある。

   根拠: 地方税法 第343条

6. 問6

   共有者による共有物全体の使用について正しいものはどれか。

   1. 1共有者は一切使用できない
   2. 2過半数の持分がない者は一切使用できない
   3. 3持分に応じた使用ができる
   4. 4持分にかかわらず常に独占使用できる
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   正解: 3　持分に応じた使用ができる

   各共有者は持分に応じ共有物全体を使用できる。自己の持分を超える使用については別段の合意がある場合を除き他の共有者への対価償還が問題となる。

   根拠: 民法 第249条

7. 問7

   都市計画区域等内の建築物の敷地が道路に接する長さは、原則何m以上か。個別の例外・条例加重は考えない。

   1. 13m
   2. 24m
   3. 32m
   4. 41m
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   正解: 3　2m

   敷地は原則として道路に2m以上接する必要がある。道路幅員の原則4mと混同しない。

   根拠: 建築基準法 第43条

8. 問8

   不動産の表示規約で「新築」と表示できるものはどれか。

   1. 1建築後6か月だが既に居住に使用した住宅
   2. 2建築後10年で全面改装した住宅
   3. 3建築後8か月で、まだ居住の用に供されたことがない住宅
   4. 4建築後2年の未入居住宅
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   正解: 3　建築後8か月で、まだ居住の用に供されたことがない住宅

   新築の表示は建築後1年未満かつ未居住が条件。未入居だけでは年数の条件を満たさず、全面改装も新築と同義ではない。

   根拠: 新築表示

9. 問9

   宅建士試験に合格した日から8か月後に初めて取引士証の交付を受ける場合、交付前の法定講習はどうなるか。

   1. 1年齢が30歳以上の場合だけ免除される
   2. 2実務経験が10年以上の場合だけ免除される
   3. 3合格から1年以内のため免除される
   4. 4合格から6か月を超えるため必ず必要
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   正解: 3　合格から1年以内のため免除される

   合格日から1年以内に取引士証の交付を受けようとする者は、交付前の指定講習が免除される。

   根拠: 宅地建物取引業法 第22条の2

10. 問10

    固定資産税の標準税率はどれか。特例等は考えない。

    1. 10.3%
    2. 23%
    3. 310%
    4. 41.4%
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    正解: 4　1.4%

    固定資産税の標準税率は1.4%。0.3%は都市計画税の制限税率と混同しやすい。

    根拠: 地方税法 第350条

    ここまで10問。アプリには全100問と本番形式の模試があります。

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11. 問11

    賃貸物の使用収益に必要な修繕について、賃貸人の義務に関する原則はどれか。

    1. 1賃貸人は一切修繕義務を負わない
    2. 2賃借人は原因を問わず全修繕を負担する
    3. 3修繕は必ず国が行う
    4. 4賃貸人が修繕義務を負うが、賃借人の責めに帰すべき事由による場合は除かれる
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    正解: 4　賃貸人が修繕義務を負うが、賃借人の責めに帰すべき事由による場合は除かれる

    必要な修繕は原則賃貸人の義務。ただし賃借人の責めに帰すべき事由で必要となった修繕は除かれる。

    根拠: 民法 第606条

12. 問12

    農地法上の農地の定義に最も適切なものはどれか。

    1. 1登記地目が宅地なら現況にかかわらず必ず農地でない土地
    2. 2将来住宅を建てたいと思っている全ての土地
    3. 3国が所有する土地だけ
    4. 4耕作の目的に供される土地
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    正解: 4　耕作の目的に供される土地

    農地とは耕作の目的に供される土地。登記地目だけで判断せず現況を踏まえる。

    根拠: 農地法 第2条

13. 問13

    自然堤防の背後などにあり、周囲より低く排水が悪いため氾濫水が長期間留まりやすい地形はどれか。

    1. 1海食崖の上部
    2. 2後背湿地
    3. 3高い河岸段丘面
    4. 4山地の尾根
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    正解: 2　後背湿地

    後背湿地は自然堤防の背後等の低湿地で排水が悪いことがある。段丘・尾根・崖上の地形とは成因と水の集まり方が異なる。

    根拠: 国土地理院 後背湿地

14. 問14

    宅建業法37条書面に、宅建士が行う必要があるものはどれか。

    1. 1必ず実印による押印
    2. 2必ず公証人の認証取得
    3. 3必ず買主の面前で全文朗読
    4. 4記名
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    正解: 4　記名

    37条書面には宅建士の記名が必要。宅建士の押印や、35条のような説明義務が一律に課されているわけではない。

    根拠: 宅地建物取引業法 第37条

15. 問15

    通常の土地・建物の貸付けによる所得は、所得税法上原則どの所得区分か。

    1. 1退職所得
    2. 2不動産所得
    3. 3給与所得
    4. 4山林所得
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    正解: 2　不動産所得

    不動産や不動産上の権利等の貸付けによる所得は不動産所得。事業所得又は譲渡所得に該当するものは除かれる。

    根拠: 所得税法 第26条

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問題は独自作成で、本試験問題の転載ではありません。収録法令の基準日は2026年4月1日。アプリの正答率70%は練習目標であり、本試験の合格点は年度ごとに発表されます。

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