宅建 一問一答 無料問題17問｜解答・解説・根拠つき

1. 問1

   法定代理人の同意が必要な未成年者の売買契約について、同意を得ずに締結した場合の原則はどれか。

   1. 1成年になると当然に刑罰を受ける
   2. 2取り消すことができる
   3. 3当然に常に有効で取消し不能
   4. 4必ず初めから無効で取消し不要
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   正解: 2　取り消すことができる

   同意を欠く未成年者の法律行為は原則として取消可能。単に権利を得、又は義務を免れる行為などには例外がある。

   根拠: 民法 第5条

2. 問2

   都市計画法上、既に市街地を形成している区域と、おおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域をいうのはどれか。

   1. 1自然公園特別保護地区
   2. 2市街化区域
   3. 3市街化調整区域
   4. 4農用地区域
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   正解: 2　市街化区域

   市街化区域は既成市街地と、おおむね10年以内に優先的・計画的に市街化を図る区域。市街化調整区域は市街化を抑制する区域。

   根拠: 都市計画法 第7条

3. 問3

   住宅金融支援機構と民間金融機関が提携するフラット35（買取型）の基本的な金利タイプはどれか。

   1. 1半年ごとの変動金利型だけ
   2. 2当初3年間だけ固定で以後必ず変動
   3. 3返済後に金利を決定する型
   4. 4全期間固定金利型
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   正解: 4　全期間固定金利型

   フラット35は全期間固定金利型の住宅ローン。資金受取時に確定した金利を基に返済計画を立てられる。

   根拠: 住宅金融支援機構

4. 問4

   宅建業法上の「宅地」に該当するものはどれか。

   1. 1用途地域内の河川
   2. 2用途地域内にある、公共施設用地ではない未利用の土地
   3. 3用途地域内の道路
   4. 4用途地域内の公園
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   正解: 2　用途地域内にある、公共施設用地ではない未利用の土地

   建物の敷地のほか、用途地域内の土地は原則として宅地に含まれる。ただし、道路・公園・河川等の公共施設用地は除かれる。

   根拠: 宅地建物取引業法 第2条

5. 問5

   固定資産税の納税義務者は、原則として誰か。

   1. 1必ず不動産仲介業者
   2. 2固定資産の所有者
   3. 3必ず賃借人
   4. 4必ず建物の管理会社
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   正解: 2　固定資産の所有者

   固定資産税は原則として固定資産の所有者に課される。登記簿や課税台帳上の所有者の扱い等は条文に定めがある。

   根拠: 地方税法 第343条

6. 問6

   共有者による共有物全体の使用について正しいものはどれか。

   1. 1共有者は一切使用できない
   2. 2過半数の持分がない者は一切使用できない
   3. 3持分に応じた使用ができる
   4. 4持分にかかわらず常に独占使用できる
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   正解: 3　持分に応じた使用ができる

   各共有者は持分に応じ共有物全体を使用できる。自己の持分を超える使用については別段の合意がある場合を除き他の共有者への対価償還が問題となる。

   根拠: 民法 第249条

7. 問7

   開発許可区域内で完了公告前に建築物を建築することについて正しいものはどれか。

   1. 1区域内では完了後も永久に禁止
   2. 2原則禁止だが工事用仮設建築物等の例外がある
   3. 3建築確認さえあれば常に自由
   4. 4土地を買った翌日から常に自由
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   正解: 2　原則禁止だが工事用仮設建築物等の例外がある

   完了公告前の建築等は原則制限されるが、工事用仮設建築物や知事が支障なしと認めたもの等に例外がある。

   根拠: 都市計画法 第37条

8. 問8

   令和7年度の新設住宅着工戸数で、持家・貸家・給与住宅・分譲住宅のうち戸数が最も多い区分はどれか。

   1. 1貸家
   2. 2持家
   3. 3給与住宅
   4. 4分譲住宅
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   正解: 1　貸家

   令和7年度計は貸家308,906戸、分譲住宅200,563戸、持家195,111戸、給与住宅6,591戸で、貸家が最多。

   根拠: 国土交通省住宅統計 資料7-1

9. 問9

   他県へ転居しただけで勤務先の事務所は従前の県のままである宅建士について、登録移転の要件となる事情はどれか。

   1. 1他県に住所を移すことだけ
   2. 2他県の土地を所有することだけ
   3. 3他県の顧客と一度取引することだけ
   4. 4他県の宅建業者の事務所の業務に従事し、又は従事しようとすること
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   正解: 4　他県の宅建業者の事務所の業務に従事し、又は従事しようとすること

   登録移転は他の都道府県の事務所の業務に従事する、又は従事しようとする場合の制度。単なる住所変更とは区別する。

   根拠: 宅地建物取引業法 第19条の2

10. 問10

    固定資産税の賦課期日はいつか。

    1. 1その年の7月1日
    2. 2その年の12月31日
    3. 3その年の1月1日
    4. 4その年の4月1日
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    正解: 3　その年の1月1日

    固定資産税の賦課期日は毎年1月1日。年度途中の売買に伴う当事者間の精算と納税義務者の判定は別の問題。

    根拠: 地方税法 第359条

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11. 問11

    賃貸物の使用収益に必要な修繕について、賃貸人の義務に関する原則はどれか。

    1. 1賃貸人は一切修繕義務を負わない
    2. 2賃借人は原因を問わず全修繕を負担する
    3. 3修繕は必ず国が行う
    4. 4賃貸人が修繕義務を負うが、賃借人の責めに帰すべき事由による場合は除かれる
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    正解: 4　賃貸人が修繕義務を負うが、賃借人の責めに帰すべき事由による場合は除かれる

    必要な修繕は原則賃貸人の義務。ただし賃借人の責めに帰すべき事由で必要となった修繕は除かれる。

    根拠: 民法 第606条

12. 問12

    敷地面積240㎡、建ぺい率上限60%で、緩和の適用がない場合、建築面積の上限はどれか。

    1. 1240㎡
    2. 2144㎡
    3. 396㎡
    4. 4160㎡
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    正解: 2　144㎡

    建ぺい率は建築面積の敷地面積に対する割合。240㎡×60%=144㎡で、延べ面積を使う容積率と区別する。

    根拠: 建築基準法 第53条

13. 問13

    令和8年地価公示（1月1日時点）の全国平均の変動率について、正しいものはどれか。

    1. 1全用途平均・住宅地・商業地のいずれも横ばいだった
    2. 2全用途平均・住宅地・商業地のいずれも5年連続で上昇した
    3. 3全用途平均は5年ぶりに下落した
    4. 4住宅地は下落し、商業地だけが上昇した
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    正解: 2　全用途平均・住宅地・商業地のいずれも5年連続で上昇した

    令和8年地価公示の全国平均は全用途平均+2.8%、住宅地+2.1%、商業地+4.3%で、いずれも5年連続の上昇。

    根拠: 国土交通省地価公示 全国の地価動向

14. 問14

    宅建業者が売買の広告をする際に明示すべき取引態様はどれか。

    1. 1広告会社との契約期間
    2. 2自ら売主か、代理か、媒介かの別
    3. 3担当者の出身地
    4. 4買主の職業区分
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    正解: 2　自ら売主か、代理か、媒介かの別

    広告では売主・代理・媒介の別を明示する。注文を受けた場合にも遅滞なく取引態様を明らかにする。

    根拠: 宅地建物取引業法 第34条

15. 問15

    固定資産税の標準税率はどれか。特例等は考えない。

    1. 10.3%
    2. 23%
    3. 310%
    4. 41.4%
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    正解: 4　1.4%

    固定資産税の標準税率は1.4%。0.3%は都市計画税の制限税率と混同しやすい。

    根拠: 地方税法 第350条

16. 問16

    建物賃貸借の登記がなくても、賃借人が建物の引渡しを受けた場合の対抗力はどうなるか。

    1. 1その後に建物を取得した第三者に原則対抗できる
    2. 2引渡しだけでは一切対抗できない
    3. 3賃料1年分の前払いが必須
    4. 4建物所有権登記を賃借人へ移すことが必須
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    正解: 1　その後に建物を取得した第三者に原則対抗できる

    建物賃貸借は引渡しによって、その後に建物の物権を取得した者に対して効力を生ずる。

    根拠: 借地借家法 第31条

17. 問17

    所有者が自己の農地を駐車場へ転用し、権利移転を伴わない場合、原則として適用を検討するのはどれか。

    1. 1不動産取得税の免税だけ
    2. 2農地法4条
    3. 3農地法3条だけ
    4. 4宅建業法の免許更新だけ
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    正解: 2　農地法4条

    権利移転を伴わない農地転用は4条、転用目的の権利移転は5条の規制。市街化区域内の届出等、例外の有無も確認する。

    根拠: 農地法 第4条

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問題は独自作成で、本試験問題の転載ではありません。収録法令の基準日は2026年4月1日。アプリの正答率70%は練習目標であり、本試験の合格点は年度ごとに発表されます。

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