居宅介護支援事業所の介護支援専門員(ケアマネジャー)は、利用者44人ごとに1人が基準です。
居宅介護支援事業所の員数
| 項目 | 内容 | 根拠(基準第2条) |
|---|---|---|
| 最低数 | 事業所ごとに、常勤の介護支援専門員を1人以上 | 第1項 |
| 基準 | 利用者の数が44またはその端数を増すごとに1 | 第2項 |
| 介護予防支援 | 介護予防支援の利用者の数は3分の1を乗じて加える | 第2項 |
| 49になる場合 | 居宅サービス計画の情報共有のための情報処理システムを利用し、事務職員を配置している場合 | 第3項 |
利用者数と必要な人数
| 利用者の数 | 基準が44の場合 | 基準が49の場合 |
|---|---|---|
| 44人まで | 1人 | 1人 |
| 45〜49人 | 2人 | 1人 |
| 50〜88人 | 2人 | 2人 |
| 89〜98人 | 3人 | 2人 |
第2条の基準で計算した表です。
地域包括支援センターの職員
担当する区域の第1号被保険者の数がおおむね3,000人以上6,000人未満ごとに、次の常勤の職員を置くのが原則です(介護保険法施行規則第140条の66第1号イ。市町村が条例を定めるに当たって従うべき基準)。
| 職種 | 員数 |
|---|---|
| 保健師その他これに準ずる者 | 1人 |
| 社会福祉士その他これに準ずる者 | 1人 |
| 主任介護支援専門員その他これに準ずる者 | 1人 |
区域の人数が少ない場合などの特例が同条にあります。実際の基準は市町村の条例で確認してください。
よくある質問
ケアマネジャー1人あたりの利用者は何人までですか。
員数の基準は、利用者の数が44またはその端数を増すごとに1です(指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第2条第2項)。
49人になるのはどんな場合ですか。
国民健康保険中央会が運用する居宅サービス計画の情報共有のための情報処理システムを利用し、かつ事務職員を配置している場合は、利用者の数が49またはその端数を増すごとに1です(同条第3項)。
介護予防支援の利用者はどう数えますか。
指定介護予防支援を行う場合は、介護予防支援の利用者の数に3分の1を乗じた数を加えます(同条第2項)。
地域包括支援センターに必要な職種は何ですか。
担当する区域の第1号被保険者の数がおおむね3,000人以上6,000人未満ごとに、保健師その他これに準ずる者、社会福祉士その他これに準ずる者、主任介護支援専門員その他これに準ずる者を各1人置くのが原則です(介護保険法施行規則第140条の66第1号イ)。
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出典
- e-Gov法令検索「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」第2条 https://laws.e-gov.go.jp/law/411M50000100038
- e-Gov法令検索「介護保険法施行規則」第140条の66 https://laws.e-gov.go.jp/law/411M50000100036
2026年11月11日に e-Gov法令検索の条文で確認しました。法令は改正されることがあります。
この記事は条文の内容を紹介するもので、個別の事業場についての法的な助言ではありません。自社がどの区分に当たるかは、指定を受けた都道府県・市町村の窓口にご確認ください。Particles and Waves は学習教材の制作者で、行政機関・試験実施機関とは関係がありません。