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安全管理者の選任が必要な業種と人数。対象業種で常時50人以上、選任は14日以内

安全管理者は、林業・鉱業・建設業・運送業・清掃業・製造業・各種商品小売業・旅館業など政令で定める業種の、常時50人以上の事業場で選任が必要です。期限は事由の発生から14日以内。労働安全衛生法施行令第2条・第3条と労働安全衛生規則第4条で確かめました。

2026-11-11エッセイ#安全管理者#法人向け#選任義務#資格のキーホルダー

安全管理者は、政令で定める業種の、常時50人以上の労働者を使用する事業場で選任が必要です。

対象の業種

区分業種
施行令第2条第1号林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業
施行令第2条第2号製造業（物の加工業を含む）、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・じゅう器等卸売業、各種商品小売業、家具・建具・じゅう器小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業、機械修理業

上のどちらかの業種で常時50人以上の事業場が、安全管理者の選任の対象です（労働安全衛生法施行令第3条）。

選任のときに守ること

項目内容根拠（労働安全衛生規則第4条）
期限選任すべき事由が発生した日から14日以内第1項第1号
専属その事業場に専属の者を選任する（2人以上選任する場合の例外あり）第1項第2号
報告選任後、遅滞なく所轄の労働基準監督署長へ第3項

専任の安全管理者が必要な規模

業種常時使用する労働者数
建設業、有機化学工業製品製造業、石油製品製造業300人以上
無機化学工業製品製造業、化学肥料製造業、道路貨物運送業、港湾運送業500人以上
紙・パルプ製造業、鉄鋼業、造船業1,000人以上
その他の対象業種（過去3年間の休業1日以上の死傷者数の合計が100人を超える事業場に限る）2,000人以上

根拠は労働安全衛生規則第4条第1項第4号の表です。

よくある質問

安全管理者が必要な業種はどれですか。

林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業（労働安全衛生法施行令第2条第1号）と、製造業（物の加工業を含む）、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・じゅう器等卸売業、各種商品小売業、家具・建具・じゅう器小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業、機械修理業（同条第2号）です。これらの業種で常時50人以上の事業場が対象です（同令第3条）。

対象でない業種は何を選任しますか。

安全管理者の選任義務はありません。衛生管理者は業種を問わず常時50人以上の事業場で必要です（労働安全衛生法施行令第4条）。

専任の安全管理者が必要なのはどんな事業場ですか。

建設業・有機化学工業製品製造業・石油製品製造業は常時300人以上、無機化学工業製品製造業・化学肥料製造業・道路貨物運送業・港湾運送業は500人以上、紙・パルプ製造業・鉄鋼業・造船業は1,000人以上、その他の対象業種は2,000人以上（過去3年間の休業1日以上の死傷者数の合計が100人を超える事業場に限る）です（労働安全衛生規則第4条第1項第4号）。

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出典

2026年11月11日に e-Gov法令検索の条文で確認しました。法令は改正されることがあります。

この記事は条文の内容を紹介するもので、個別の事業場についての法的な助言ではありません。自社がどの区分に当たるかは、所轄の労働基準監督署にご確認ください。Particles and Waves は学習教材の制作者で、行政機関・試験実施機関とは関係がありません。

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