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総括安全衛生管理者が必要な事業場。業種別に100人・300人・1,000人以上

総括安全衛生管理者の選任が必要な規模は業種で違います。林業・鉱業・建設業・運送業・清掃業は常時100人以上、製造業・各種商品小売業・旅館業などは300人以上、その他の業種は1,000人以上。労働安全衛生法施行令第2条で確かめました。

2026-11-11エッセイ#総括安全衛生管理者#法人向け#選任義務#資格のキーホルダー

総括安全衛生管理者の選任が必要な規模は、業種によって100人・300人・1,000人に分かれます。

業種と規模

業種常時使用する労働者数
林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業100人以上
製造業（物の加工業を含む）、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・じゅう器等卸売業、各種商品小売業、家具・建具・じゅう器小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業、機械修理業300人以上
その他の業種1,000人以上

根拠は労働安全衛生法施行令第2条です。

ほかの選任との関係

同じ事業場で、規模に応じて次の選任も必要になります。

選任するもの対象解説
衛生管理者全業種、常時50人以上人数別の選任数
安全管理者上の表の上2行の業種、常時50人以上業種と人数
産業医全業種、常時50人以上選任の人数
安全衛生推進者・衛生推進者常時10人以上50人未満10人以上50人未満の事業場

よくある質問

総括安全衛生管理者は何人から必要ですか。

林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業は常時100人以上、製造業や各種商品小売業など施行令第2条第2号の業種は300人以上、その他の業種は1,000人以上です（労働安全衛生法施行令第2条）。

事務所だけの会社でも必要になりますか。

その他の業種は、常時1,000人以上の労働者を使用する事業場が対象です（同条第3号）。

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出典

2026年11月11日に e-Gov法令検索の条文で確認しました。法令は改正されることがあります。

この記事は条文の内容を紹介するもので、個別の事業場についての法的な助言ではありません。自社がどの区分に当たるかは、所轄の労働基準監督署にご確認ください。Particles and Waves は学習教材の制作者で、行政機関・試験実施機関とは関係がありません。

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