建設工事の現場には、金額と立場に応じて主任技術者または監理技術者を置きます。
置く技術者と金額
| 場合 | 置く技術者 | 根拠 |
|---|---|---|
| 建設業者が請け負った建設工事を施工するとき | 主任技術者 | 建設業法第26条第1項 |
| 発注者から直接請け負った特定建設業者で、下請契約の総額が5,000万円（建築工事業は8,000万円）以上 | 監理技術者 | 同条第2項、施行令第2条 |
| 公共性のある重要な工事で、請負代金が4,500万円（建築一式工事は9,000万円）以上 | 現場ごとに専任の主任技術者または監理技術者 | 同条第3項、施行令第27条第1項 |
専任が必要な「重要な建設工事」
施行令第27条第1項は、次の工事を挙げています。
- 国または地方公共団体が注文者である施設・工作物に関する建設工事
- 学校、図書館・美術館・博物館・展示場、社会福祉事業の用に供する施設、病院・診療所、集会場・公会堂、市場・百貨店、事務所、ホテル・旅館、共同住宅・寄宿舎・下宿、工場・ドック・倉庫などに関する建設工事
事務所、共同住宅、工場、倉庫が含まれるので、民間の工事でも多くが対象になります。
専任の例外と監理技術者の要件
- 請負代金が政令で定める金額未満で、情報通信技術の利用などの要件を満たす場合や、監理技術者を補佐する者を専任で置く場合は、専任でなくてよいとされています（建設業法第26条第3項ただし書）。金額と要件の詳細は、この記事では扱っていません。
- 専任の監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受け、登録を受けた講習を受講した者から選任します（同条第5項）。
資格者の数が受注の上限になる
専任が必要な工事は、技術者1人が同時に持てる現場の数が限られます。どの技術検定の合格者が主任技術者・監理技術者になれるかは建設業法第7条・第15条と省令に定めがあり、この記事では扱っていません。
よくある質問
主任技術者はどの工事に必要ですか。
建設業者は、請け負った建設工事を施工するとき、主任技術者を置かなければなりません（建設業法第26条第1項）。
監理技術者が必要になる金額はいくらですか。
発注者から直接請け負った特定建設業者が、下請契約の請負代金の総額を5,000万円（建築工事業は8,000万円）以上とする場合です（建設業法第26条第2項、同法施行令第2条）。
専任が必要な工事の金額はいくらですか。
公共性のある施設・工作物、多数の者が利用する施設・工作物に関する重要な建設工事で、工事1件の請負代金の額が4,500万円（建築一式工事は9,000万円）以上のものです（建設業法第26条第3項、同法施行令第27条第1項）。
専任の監理技術者に必要なものは何ですか。
監理技術者資格者証の交付を受け、国土交通大臣の登録を受けた講習を受講した者から選任します（建設業法第26条第5項）。
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出典
- e-Gov法令検索「建設業法」第26条 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000100
- e-Gov法令検索「建設業法施行令」第2条、第27条 https://laws.e-gov.go.jp/law/331CO0000000273
2026年11月11日に e-Gov法令検索の条文で確認しました。法令は改正されることがあります。
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