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ビル管（建築物環境衛生管理技術者）の選任が必要な建物。店舗・事務所などは延べ3,000㎡以上

建築物環境衛生管理技術者の選任が必要な特定建築物は、興行場・百貨店・店舗・事務所・旅館などの用途に供される部分の延べ面積が3,000平方メートル以上の建築物と、もっぱら学校の用途に供される延べ面積8,000平方メートル以上の建築物です。

2026-11-11エッセイ#建築物環境衛生管理技術者#ビル管#法人向け#選任義務#資格のキーホルダー

建築物環境衛生管理技術者（ビル管）は、特定建築物ごとに選任が必要です。店舗・事務所などは延べ面積3,000㎡以上が境目です。

特定建築物に当たる建物

用途延べ面積
興行場、百貨店、集会場、図書館、博物館、美術館、遊技場3,000㎡以上
店舗、事務所3,000㎡以上
学校教育法第1条の学校等以外の学校（研修所を含む）3,000㎡以上
旅館3,000㎡以上
もっぱら学校教育法第1条の学校、幼保連携型認定こども園の用途に供される建築物8,000㎡以上

根拠は建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令第1条です。3,000㎡は、上の用途に供される部分の延べ面積で数えます。

選任

項目内容根拠（同法第6条）
選任する人特定建築物所有者等第1項
選任できる人建築物環境衛生管理技術者免状を有する者第1項
意見維持管理の権原を有する者に意見を述べることができ、権原を有する者は尊重しなければならない第2項

管理する建物を増やすとき

選任の手続きや、1人が複数の建物を兼ねられるかは厚生労働省令に定めがあり、この記事では扱っていません。受託する建物を増やす計画では、免状を持つ人の数と兼任の可否を保健所に確かめることになります。

よくある質問

ビル管の選任が必要なのは何平方メートルからですか。

興行場、百貨店、集会場、図書館、博物館、美術館、遊技場、店舗、事務所、学校教育法第1条の学校等以外の学校（研修所を含む）、旅館の用途に供される部分の延べ面積が3,000平方メートル以上の建築物です。もっぱら学校教育法第1条の学校などの用途に供される建築物は8,000平方メートル以上です（建築物衛生法施行令第1条）。

誰が選任しますか。

特定建築物所有者等が、建築物環境衛生管理技術者免状を有する者のうちから選任します（建築物における衛生的環境の確保に関する法律第6条第1項）。

建築物環境衛生管理技術者の意見はどう扱われますか。

維持管理について権原を有する者に意見を述べることができ、権原を有する者はその意見を尊重しなければなりません（同条第2項）。

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複数人で使う場合のご相談は メール（support@particlesandwaves.org） で受け付けています。

出典

2026年11月11日に e-Gov法令検索の条文で確認しました。法令は改正されることがあります。

この記事は条文の内容を紹介するもので、個別の事業場についての法的な助言ではありません。自社がどの区分に当たるかは、所在地の保健所にご確認ください。Particles and Waves は学習教材の制作者で、行政機関・試験実施機関とは関係がありません。

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