常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場は、安全衛生推進者または衛生推進者の選任が必要です。50人以上になると、衛生管理者などの選任に切り替わります。
どちらを選任するか
| 業種 | 選任するもの |
|---|---|
| 林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業、製造業(物の加工業を含む)、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・じゅう器等卸売業、各種商品小売業、家具・建具・じゅう器小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業、機械修理業 | 安全衛生推進者 |
| その他の業種 | 衛生推進者 |
根拠は労働安全衛生法第12条の2と、業種を定める同法施行令第2条・第3条です。
選任のときに守ること
| 項目 | 内容 | 根拠(労働安全衛生規則第12条の3) |
|---|---|---|
| 期限 | 選任すべき事由が発生した日から14日以内 | 第1項第1号 |
| 専属 | その事業場に専属の者(労働安全コンサルタント、労働衛生コンサルタントなどから選任するときを除く) | 第1項第2号 |
| 選任できる者 | 登録を受けた者が行う講習を修了した者、その他必要な能力を有すると認められる者 | 第1項 |
50人に近づいたとき
常時50人以上になると、業種を問わず衛生管理者と産業医の選任、衛生委員会の設置が必要になります。衛生管理者は免許が要るので、50人を超える前に受験者を決めておくことになります。
- 関連: 衛生管理者は何人必要か
- 関連: 産業医は何人から必要か
よくある質問
安全衛生推進者と衛生推進者はどう違いますか。
安全管理者の選任が必要な業種(労働安全衛生法施行令第2条第1号・第2号の業種)の事業場は安全衛生推進者、それ以外の業種の事業場は衛生推進者を選任します(労働安全衛生法第12条の2)。
対象になる人数は何人ですか。
常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場です(労働安全衛生規則第12条の2)。
誰を選任できますか。
都道府県労働局長の登録を受けた者が行う講習を修了した者、その他業務を担当するため必要な能力を有すると認められる者から選任します(労働安全衛生規則第12条の3第1項)。
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出典
- e-Gov法令検索「労働安全衛生法」第12条の2 https://laws.e-gov.go.jp/law/347AC0000000057
- e-Gov法令検索「労働安全衛生法施行令」第2条、第3条 https://laws.e-gov.go.jp/law/347CO0000000318
- e-Gov法令検索「労働安全衛生規則」第12条の2、第12条の3 https://laws.e-gov.go.jp/law/347M50002000032
2026年11月11日に e-Gov法令検索の条文で確認しました。法令は改正されることがあります。
この記事は条文の内容を紹介するもので、個別の事業場についての法的な助言ではありません。自社がどの区分に当たるかは、所轄の労働基準監督署にご確認ください。Particles and Waves は学習教材の制作者で、行政機関・試験実施機関とは関係がありません。