産業医は、常時50人以上の労働者を使用する事業場で選任が必要です。
規模と産業医の選任
| 事業場の規模 | 必要な選任 | 根拠 |
|---|---|---|
| 常時50人以上 | 産業医を選任 | 労働安全衛生法施行令第5条 |
| 常時1,000人以上 | 専属の産業医 | 労働安全衛生規則第13条第1項第3号 |
| 一定の有害業務に常時500人以上が従事 | 専属の産業医 | 同上 |
| 常時3,000人を超える | 2人以上の産業医 | 同第4号 |
専属が必要になる「一定の有害業務」には、多量の高熱物体を取り扱う業務、有害放射線にさらされる業務、坑内における業務、深夜業を含む業務などが挙げられています(同第3号イ〜カ)。
選任のときに守ること
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選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任します(第13条第1項第1号)。
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選任後、遅滞なく所轄の労働基準監督署長へ報告します(同条第2項)。
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産業医が辞任したとき、または解任したときは、遅滞なくその旨と理由を衛生委員会または安全衛生委員会に報告します(同条第4項)。
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関連: 衛生管理者は何人必要か
よくある質問
産業医は従業員何人から必要ですか。
常時50人以上の労働者を使用する事業場です(労働安全衛生法施行令第5条)。
専属の産業医が必要なのはどんな事業場ですか。
常時1,000人以上の労働者を使用する事業場と、深夜業を含む業務など労働安全衛生規則第13条第1項第3号に掲げる業務に常時500人以上を従事させる事業場です。
会社の代表者が医師の場合、自分を産業医に選任できますか。
法人の代表者、法人でない場合の事業を営む個人、事業場で事業の実施を統括管理する者は、選任できる者から除かれています(事業場の運営について利害関係を有しない者を除く。労働安全衛生規則第13条第1項第2号)。
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出典
- e-Gov法令検索「労働安全衛生法」第13条 https://laws.e-gov.go.jp/law/347AC0000000057
- e-Gov法令検索「労働安全衛生法施行令」第5条 https://laws.e-gov.go.jp/law/347CO0000000318
- e-Gov法令検索「労働安全衛生規則」第13条 https://laws.e-gov.go.jp/law/347M50002000032
2026年11月11日に e-Gov法令検索の条文で確認しました。法令は改正されることがあります。
この記事は条文の内容を紹介するもので、個別の事業場についての法的な助言ではありません。自社がどの区分に当たるかは、所轄の労働基準監督署にご確認ください。Particles and Waves は学習教材の制作者で、行政機関・試験実施機関とは関係がありません。