潜水業務に就かせるには潜水士免許が必要。対象は送気・ボンベ給気を受けて水中で行う業務

事業者は、潜水士免許を受けた者でなければ潜水業務につかせてはなりません。対象は、潜水器を用い、空気圧縮機・手押しポンプによる送気またはボンベからの給気を受けて水中で行う業務です。高気圧作業安全衛生規則第12条で確かめました。

2026-11-11エッセイ#潜水士#法人向け#選任義務#資格のキーホルダー

事業者は、潜水士免許を受けた者でなければ、潜水業務につかせてはなりません（高気圧作業安全衛生規則第12条）。

対象の業務

項目	内容	根拠
就業制限の業務	潜水器を用い、空気圧縮機・手押しポンプによる送気またはボンベからの給気を受けて、水中において行う業務	労働安全衛生法施行令第20条第9号
必要な資格	潜水士免許	高気圧作業安全衛生規則第12条
携帯	業務に従事するときは免許証を携帯	労働安全衛生法第61条第3項

水中での点検、清掃、工事、調査などで上の方式を使う場合は、作業の内容にかかわらず免許が要ります。

潜水士免許が必要な業務は何ですか。

潜水器を用い、かつ、空気圧縮機もしくは手押しポンプによる送気またはボンベからの給気を受けて、水中において行う業務です（労働安全衛生法施行令第20条第9号）。

免許の無い社員を潜水業務に就かせることはできますか。

事業者は、潜水士免許を受けた者でなければ、潜水業務につかせてはなりません（高気圧作業安全衛生規則第12条）。

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複数人で使う場合のご相談はメール（support@particlesandwaves.org）で受け付けています。

2026年11月11日に e-Gov法令検索の条文で確認しました。法令は改正されることがあります。

この記事は条文の内容を紹介するもので、個別の事業場についての法的な助言ではありません。自社がどの区分に当たるかは、所轄の労働基準監督署にご確認ください。Particles and Waves は学習教材の制作者で、行政機関・試験実施機関とは関係がありません。