作業主任者の選任が必要な作業は、労働安全衛生法施行令第6条に31の区分で定められています。事業者は、免許を受けた者または技能講習を修了した者から、作業の区分に応じて作業主任者を選任します（労働安全衛生法第14条）。
選任が必要な作業（施行令第6条）
条文を短くまとめた表です。数量や除外の条件は条文で確認してください。
| 号 | 作業 | 主な数量の条件 |
|---|---|---|
| 1 | 高圧室内作業 | 潜函工法その他の圧気工法によるもの |
| 2 | アセチレン溶接装置・ガス集合溶接装置を用いる金属の溶接、溶断、加熱 | — |
| 3 | 機械集材装置・運材索道の組立て、解体、集材、運材など | 原動機の定格出力7.5kW超、支間の斜距離の合計350m以上、最大使用荷重200kg以上のいずれか |
| 4 | ボイラーの取扱い | 小型ボイラーを除く |
| 5 | 放射線業務に係る作業（エックス線装置の使用など） | 医療用、定格管電圧1,000kV以上の装置を使用するものを除く |
| 5の2 | ガンマ線照射装置を用いる透過写真の撮影 | — |
| 6 | 木材加工用機械による作業 | 5台以上（自動送材車式帯のこ盤を含む場合は3台以上）有する事業場 |
| 7 | 動力プレス機械による作業 | 5台以上有する事業場 |
| 8 | 乾燥設備による物の加熱乾燥 | 危険物等は内容積1m³以上、ほか燃料・電力の条件あり |
| 8の2 | コンクリート破砕器を用いる破砕 | — |
| 9 | 地山の掘削 | 掘削面の高さ2m以上 |
| 10 | 土止め支保工の切りばり・腹起こしの取付け、取り外し | — |
| 10の2 | ずい道等の掘削、ずり積み、支保工の組立てなど | — |
| 10の3 | ずい道等の覆工 | — |
| 11 | 採石のための掘削 | 掘削面の高さ2m以上 |
| 12 | はい付け、はい崩し | 高さ2m以上のはい |
| 13 | 船内荷役 | 総トン数500トン未満の船舶で揚貨装置を用いないものを除く |
| 14 | 型枠支保工の組立て、解体 | — |
| 15 | 足場の組立て、解体、変更 | つり足場、張出し足場、高さ5m以上の構造の足場 |
| 15の2 | 金属製の建築物の骨組み・塔の組立て、解体、変更 | 高さ5m以上 |
| 15の3 | 金属製の橋梁の上部構造の架設、解体、変更 | 高さ5m以上、または支間30m以上の部分 |
| 15の4 | 木造建築物の構造部材の組立てなど | 軒の高さ5m以上 |
| 15の5 | コンクリート造の工作物の解体、破壊 | 高さ5m以上 |
| 16 | コンクリート造の橋梁の上部構造の架設、変更 | 高さ5m以上、または支間30m以上の部分 |
| 17 | 第一種圧力容器の取扱い | 小型圧力容器などを除く |
| 18 | 特定化学物質の製造、取扱い | 試験研究のための取扱いなどを除く |
| 19 | 鉛業務に係る作業 | 遠隔操作によって行う隔離室でのものを除く |
| 20 | 四アルキル鉛等業務に係る作業 | 同上 |
| 21 | 酸素欠乏危険場所における作業 | — |
| 22 | 有機溶剤の製造、取扱い | 屋内作業場など。含有率5%超の混合物を含む |
| 23 | 石綿等の取扱い、試験研究のための製造など | 含有率0.1%超の製剤などを含む |
資格との関係
どの作業にどの免許・技能講習が対応するかは、作業ごとの省令に定めがあります。たとえばボイラーの取扱い（第4号）はボイラー技士の級と伝熱面積で決まり、エックス線装置を使う作業（第5号）は、エックス線作業主任者免許を受けた者から管理区域ごとに選任します（電離放射線障害防止規則第46条）。
よくある質問
作業主任者は誰から選任しますか。
都道府県労働局長の免許を受けた者、または都道府県労働局長の登録を受けた者が行う技能講習を修了した者のうちから、作業の区分に応じて選任します（労働安全衛生法第14条）。
プレス機械が何台あると作業主任者が必要ですか。
動力により駆動されるプレス機械を5台以上有する事業場で行う、当該機械による作業が対象です（労働安全衛生法施行令第6条第7号）。
足場の組立てで作業主任者が必要なのは何メートルからですか。
つり足場（ゴンドラのつり足場を除く）、張出し足場、または高さが5メートル以上の構造の足場の組立て、解体、変更の作業が対象です（同令第6条第15号）。
小型ボイラーの取扱いにも作業主任者は必要ですか。
対象は「ボイラー（小型ボイラーを除く。）の取扱いの作業」です（同令第6条第4号）。
受験する方の学習に
「資格のキーホルダー」は、設備・工場・不動産・運輸などの資格を1つのアプリで学べる問題集です。各コースの最初の問題は無料で、全問題と模試は資格ごとの買い切りです。価格はアプリ内で確認できます。
App Storeで見る Google Playで見る 社員の資格取得に使う場合の案内複数人で使う場合のご相談は メール（support@particlesandwaves.org） で受け付けています。
外国人スタッフがいる職場向けに、工場で働く外国人労働者が、機械のはさまれ・保護具・熱中症・化学物質のラベルなどを母語で確かめられる無料の教材「工場の安全ノート」も公開しています（やさしい日本語のふりがなつきと6言語、理解度チェックと受講記録つき。この教材だけで法令上の教育を実施したことにはなりません）。
出典
- e-Gov法令検索「労働安全衛生法」第14条 https://laws.e-gov.go.jp/law/347AC0000000057
- e-Gov法令検索「労働安全衛生法施行令」第6条 https://laws.e-gov.go.jp/law/347CO0000000318
- e-Gov法令検索「電離放射線障害防止規則」第46条 https://laws.e-gov.go.jp/law/347M50002000041
2026年11月11日に e-Gov法令検索の条文で確認しました。法令は改正されることがあります。
この記事は条文の内容を紹介するもので、個別の事業場についての法的な助言ではありません。自社がどの区分に当たるかは、所轄の労働基準監督署にご確認ください。Particles and Waves は学習教材の制作者で、行政機関・試験実施機関とは関係がありません。