冷凍保安責任者に必要な免状は、製造施設の1日の冷凍能力で決まります。免状のほかに、1年以上の経験が必要です。
冷凍能力と、必要な免状・経験
| 1日の冷凍能力 | 選任できる免状 | 必要な経験 |
|---|---|---|
| 300トン以上 | 第一種冷凍機械責任者 | 100トン以上の製造施設での高圧ガスの製造に関する1年以上の経験 |
| 100トン以上300トン未満 | 第一種・第二種冷凍機械責任者 | 20トン以上の製造施設での1年以上の経験 |
| 100トン未満 | 第一種・第二種・第三種冷凍機械責任者 | 3トン以上の製造施設での1年以上の経験 |
根拠は冷凍保安規則第36条第1項の表です。選任の義務そのものは高圧ガス保安法第27条の4第1項が定め、製造施設ごとに選任します。
選任が不要な施設
高圧ガス保安法第27条の4第1項は、経済産業省令で定める施設を選任の対象から除いています。冷凍保安規則第36条第2項が定めるのは次の2つです。
| 号 | 施設 | 主な要件 |
|---|---|---|
| 1 | 可燃性ガス・毒性ガス(アンモニアを除く)以外のガスを冷媒とし、イ〜チの要件を満たす製造施設(いわゆるユニット型) | 機器製造業者の事業所で冷媒設備と圧縮機用原動機を一つの架台上に一体に組み立てる、配管の取付けを完了し気密試験を行う、冷媒ガスを封入し試運転する、所定の自動制御装置を設ける、使用に当たり冷媒ガスの止め弁の操作を必要としない、など |
| 2 | フルオロカーボン114の製造設備に係る製造施設 | — |
アンモニアを冷媒とする施設には、1日の冷凍能力が60トン未満であること(ホ)などの追加の要件があります。第二種製造者で選任が不要な者は、同条第3項に冷媒ガスの種類と冷凍能力の区分で定められています。
要件は細かいので、自社の設備が「選任不要」に当たるかは、設備のメーカーの資料と都道府県の窓口で確認してください。この記事の表は要件の一部を抜き出したものです。
人を育てるときの注意
免状を取ってから1年以上の経験が要るので、冷凍保安責任者が1人だけの事業所では、交代の1年以上前から次の人を決めることになります。100トン未満の施設なら第三種で足ります。
よくある質問
第三種冷凍機械責任者免状で冷凍保安責任者になれるのは、どの規模までですか。
1日の冷凍能力が100トン未満の製造施設です。あわせて、1日の冷凍能力が3トン以上の製造施設を使用してする高圧ガスの製造に関する1年以上の経験が必要です(冷凍保安規則第36条第1項の表)。
免状があれば、経験が無くても選任できますか。
できません。冷凍保安規則第36条第1項は、免状の交付を受けている者で、表の下欄の経験を有する者から選任すると定めています。経験はどの区分も1年以上です。
冷凍保安責任者を選任しなくてよい施設はありますか。
冷凍保安規則第36条第2項が定める施設(機器製造業者の事業所で冷媒設備と圧縮機用原動機を一つの架台上に一体に組み立てるなど、イからチの要件を満たすもの)と、フルオロカーボン114の製造設備に係る製造施設は、選任の対象から除かれます。第二種製造者については同条第3項に定めがあります。
アンモニアを冷媒とするユニット型の設備も選任不要ですか。
第36条第2項第1号は、アンモニアを冷媒ガスとする製造施設について、1日の冷凍能力が60トン未満であること(ホ)などの追加の要件を定めています。要件をすべて満たすかは都道府県に確認してください。
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出典
- e-Gov法令検索「高圧ガス保安法」第27条の4 https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC0000000204
- e-Gov法令検索「冷凍保安規則」第36条 https://laws.e-gov.go.jp/law/341M50000400051
2026年11月11日に e-Gov法令検索の条文で確認しました。法令は改正されることがあります。
この記事は条文の内容を紹介するもので、個別の事業場についての法的な助言ではありません。自社がどの区分に当たるかは、都道府県の高圧ガス保安の担当窓口にご確認ください。Particles and Waves は学習教材の制作者で、行政機関・試験実施機関とは関係がありません。