衛生委員会は、業種を問わず常時50人以上の事業場で設置が必要です。安全委員会は業種によって規模が変わります。
設置が必要な事業場
| 委員会 | 業種 | 常時使用する労働者数 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 衛生委員会 | すべての業種 | 50人以上 | 施行令第9条 |
| 安全委員会 | 林業、鉱業、建設業、木材・木製品製造業、化学工業、鉄鋼業、金属製品製造業、輸送用機械器具製造業、道路貨物運送業、港湾運送業、自動車整備業、機械修理業、清掃業 | 50人以上 | 施行令第8条第1号 |
| 安全委員会 | 施行令第2条第1号・第2号の業種のうち上の行以外(その他の製造業、運送業、各種商品小売業、旅館業など) | 100人以上 | 施行令第8条第2号 |
運営の決まり
| 項目 | 内容 | 根拠(労働安全衛生規則第23条) |
|---|---|---|
| 開催 | 毎月1回以上 | 第1項 |
| 周知 | 開催の都度、遅滞なく議事の概要を労働者に周知(掲示、書面の交付、電子的な閲覧のいずれか) | 第3項 |
| 記録 | 委員会の意見と講じた措置の内容などを記録し、3年間保存 | 第4項 |
- 関連: 衛生管理者は何人必要か
- 関連: 産業医は何人から必要か
よくある質問
衛生委員会は何人から必要ですか。
常時50人以上の労働者を使用する事業場です。業種の限定はありません(労働安全衛生法施行令第9条)。
委員会はどのくらいの頻度で開きますか。
毎月1回以上開催するようにしなければなりません(労働安全衛生規則第23条第1項)。
議事録は何年保存しますか。
委員会の意見と講じた措置の内容、議事で重要なものを記録し、3年間保存します(労働安全衛生規則第23条第4項)。
受験する方の学習に
「資格のキーホルダー」は、設備・工場・不動産・運輸などの資格を1つのアプリで学べる問題集です。各コースの最初の問題は無料で、全問題と模試は資格ごとの買い切りです。価格はアプリ内で確認できます。
App Storeで見る Google Playで見る 社員の資格取得に使う場合の案内複数人で使う場合のご相談は メール(support@particlesandwaves.org) で受け付けています。
外国人スタッフがいる職場向けに、工場で働く外国人労働者が、機械のはさまれ・保護具・熱中症・化学物質のラベルなどを母語で確かめられる無料の教材「工場の安全ノート」も公開しています(やさしい日本語のふりがなつきと6言語、理解度チェックと受講記録つき。この教材だけで法令上の教育を実施したことにはなりません)。
出典
- e-Gov法令検索「労働安全衛生法」第17条、第18条 https://laws.e-gov.go.jp/law/347AC0000000057
- e-Gov法令検索「労働安全衛生法施行令」第2条、第8条、第9条 https://laws.e-gov.go.jp/law/347CO0000000318
- e-Gov法令検索「労働安全衛生規則」第23条 https://laws.e-gov.go.jp/law/347M50002000032
2026年11月11日に e-Gov法令検索の条文で確認しました。法令は改正されることがあります。
この記事は条文の内容を紹介するもので、個別の事業場についての法的な助言ではありません。自社がどの区分に当たるかは、所轄の労働基準監督署にご確認ください。Particles and Waves は学習教材の制作者で、行政機関・試験実施機関とは関係がありません。