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衛生委員会・安全委員会の設置が必要な事業場。衛生委員会は50人以上、開催は毎月1回以上

衛生委員会は、業種を問わず常時50人以上の事業場で設置が必要です。安全委員会は業種により50人以上または100人以上。どちらも毎月1回以上開催し、議事の記録を3年間保存します。労働安全衛生法施行令第8条・第9条と労働安全衛生規則第23条で確かめました。

衛生委員会は、業種を問わず常時50人以上の事業場で設置が必要です。安全委員会は業種によって規模が変わります。

設置が必要な事業場

委員会業種常時使用する労働者数根拠
衛生委員会すべての業種50人以上施行令第9条
安全委員会林業、鉱業、建設業、木材・木製品製造業、化学工業、鉄鋼業、金属製品製造業、輸送用機械器具製造業、道路貨物運送業、港湾運送業、自動車整備業、機械修理業、清掃業50人以上施行令第8条第1号
安全委員会施行令第2条第1号・第2号の業種のうち上の行以外(その他の製造業、運送業、各種商品小売業、旅館業など)100人以上施行令第8条第2号

運営の決まり

項目内容根拠(労働安全衛生規則第23条)
開催毎月1回以上第1項
周知開催の都度、遅滞なく議事の概要を労働者に周知(掲示、書面の交付、電子的な閲覧のいずれか)第3項
記録委員会の意見と講じた措置の内容などを記録し、3年間保存第4項

よくある質問

衛生委員会は何人から必要ですか。

常時50人以上の労働者を使用する事業場です。業種の限定はありません(労働安全衛生法施行令第9条)。

委員会はどのくらいの頻度で開きますか。

毎月1回以上開催するようにしなければなりません(労働安全衛生規則第23条第1項)。

議事録は何年保存しますか。

委員会の意見と講じた措置の内容、議事で重要なものを記録し、3年間保存します(労働安全衛生規則第23条第4項)。

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出典

2026年11月11日に e-Gov法令検索の条文で確認しました。法令は改正されることがあります。

この記事は条文の内容を紹介するもので、個別の事業場についての法的な助言ではありません。自社がどの区分に当たるかは、所轄の労働基準監督署にご確認ください。Particles and Waves は学習教材の制作者で、行政機関・試験実施機関とは関係がありません。