毒物劇物営業者は、毒物または劇物を直接に取り扱う製造所・営業所・店舗ごとに、専任の毒物劇物取扱責任者を置く必要があります。
設置と届出
| 項目 | 内容 | 根拠（毒物及び劇物取締法） |
|---|---|---|
| 設置 | 直接に取り扱う製造所・営業所・店舗ごとに専任で置く | 第7条第1項 |
| 例外 | 営業者が自ら責任者として危害の防止に当たる施設は、この限りでない | 第7条第1項ただし書 |
| 兼ねられる場合 | 製造業・輸入業・販売業の2以上を営み施設が隣接しているときなどは、通じて1人で足りる | 第7条第2項 |
| 届出 | 置いたとき・変更したとき、30日以内に都道府県知事へ | 第7条第3項 |
責任者になれる人
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| なれる人（第8条第1項） | 薬剤師／厚生労働省令で定める学校で応用化学に関する学課を修了した者／毒物劇物取扱者試験に合格した者 |
| なれない人（第8条第2項） | 18歳未満の者／心身の障害により業務を適正に行えない者として省令で定めるもの／麻薬・大麻・あへん・覚せい剤の中毒者／毒物・劇物・薬事に関する罪で罰金以上の刑に処せられ、執行を終わるなどした日から3年を経過していない者 |
試験の種類と、責任者になれる範囲
| 試験 | 責任者になれる施設 |
|---|---|
| 一般毒物劇物取扱者試験 | 制限の定めなし |
| 農業用品目毒物劇物取扱者試験 | 省令で定める農業用品目のみを取り扱う輸入業の営業所、農業用品目販売業の店舗 |
| 特定品目毒物劇物取扱者試験 | 省令で定める特定品目のみを取り扱う輸入業の営業所、特定品目販売業の店舗 |
根拠は第8条第3項・第4項です。製造所の責任者にする人は、一般の試験を受けることになります。
よくある質問
毒物劇物取扱責任者になれるのは誰ですか。
薬剤師、厚生労働省令で定める学校で応用化学に関する学課を修了した者、都道府県知事が行う毒物劇物取扱者試験に合格した者です（毒物及び劇物取締法第8条第1項）。
試験に合格していても、なれない人はいますか。
18歳未満の者、心身の障害により業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの、麻薬・大麻・あへん・覚せい剤の中毒者、毒物・劇物または薬事に関する罪で罰金以上の刑に処せられ、執行を終わるなどした日から3年を経過していない者は、なることができません（同条第2項）。
届出の期限は何日ですか。
毒物劇物取扱責任者を置いたときは30日以内に、製造所・営業所・店舗の所在地の都道府県知事に氏名を届け出ます。変更したときも同じです（同法第7条第3項）。
農業用品目の試験の合格者は、どの店舗でも責任者になれますか。
農業用品目または特定品目の試験の合格者は、それぞれ省令で定める毒物・劇物のみを取り扱う輸入業の営業所、農業用品目販売業の店舗、特定品目販売業の店舗においてのみ、責任者となることができます（同法第8条第4項）。
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出典
- e-Gov法令検索「毒物及び劇物取締法」第7条、第8条 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000303
2026年11月11日に e-Gov法令検索の条文で確認しました。法令は改正されることがあります。
この記事は条文の内容を紹介するもので、個別の事業場についての法的な助言ではありません。自社がどの区分に当たるかは、所在地の都道府県（保健所）にご確認ください。Particles and Waves は学習教材の制作者で、行政機関・試験実施機関とは関係がありません。