第三種電気主任技術者免状(電験三種)で保安の監督ができるのは、電圧5万ボルト未満の事業用電気工作物です。出力5,000キロワット以上の発電所または蓄電所は除かれます。
免状の種類と、監督できる範囲
| 免状 | 保安の監督をすることができる範囲 |
|---|---|
| 第一種電気主任技術者 | 事業用電気工作物の工事、維持及び運用 |
| 第二種電気主任技術者 | 電圧17万ボルト未満の事業用電気工作物の工事、維持及び運用 |
| 第三種電気主任技術者 | 電圧5万ボルト未満の事業用電気工作物(出力5,000キロワット以上の発電所または蓄電所を除く)の工事、維持及び運用 |
根拠は電気事業法施行規則第56条の表です。いずれも、ダム水路主任技術者とボイラー・タービン主任技術者の範囲(同表の四、六)は除かれます。
設備を増やすとき
受電の電圧を上げる、発電所や蓄電所の出力が5,000キロワット以上になる、といった計画では、第三種の範囲を超えるかを先に確かめることになります。超える場合は第二種以上の免状を持つ人が必要です。主任技術者の選任の手続きや外部への委託の可否は、この記事では扱っていません。
よくある質問
電験三種で監督できる電圧は何ボルトまでですか。
電圧5万ボルト未満の事業用電気工作物です。出力5,000キロワット以上の発電所または蓄電所は除かれます(電気事業法施行規則第56条の表第3号)。
出力5,000キロワット以上の太陽光発電所は、電験三種で監督できますか。
第三種の範囲から「出力5,000キロワット以上の発電所又は蓄電所」は除かれています。第二種は電圧17万ボルト未満の事業用電気工作物が範囲です(同条の表第2号・第3号)。
第二種と第一種の範囲はどうなっていますか。
第二種は電圧17万ボルト未満の事業用電気工作物、第一種は事業用電気工作物の工事、維持及び運用です(いずれもダム水路・ボイラー・タービンの主任技術者の範囲を除く)。
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出典
- e-Gov法令検索「電気事業法施行規則」第56条 https://laws.e-gov.go.jp/law/407M50000400077
2026年11月11日に e-Gov法令検索の条文で確認しました。法令は改正されることがあります。
この記事は条文の内容を紹介するもので、個別の事業場についての法的な助言ではありません。自社がどの区分に当たるかは、産業保安監督部にご確認ください。Particles and Waves は学習教材の制作者で、行政機関・試験実施機関とは関係がありません。