第一種と第二種電気工事士の作業範囲。第二種は一般用電気工作物等、自家用は第一種

第二種電気工事士が従事できるのは一般用電気工作物等に係る電気工事の作業です。自家用電気工作物（最大電力500キロワット未満の需要設備など）に係る電気工事の作業は、第一種電気工事士でなければ従事できません。電気工事士法第2条・第3条で確かめました。

2026-11-11エッセイ#電気工事士#第二種電気工事士#第一種電気工事士#法人向け#選任義務#資格のキーホルダー

第二種電気工事士の範囲は一般用電気工作物等です。自家用電気工作物の電気工事には第一種が要ります。

工事の種類と、従事できる人

いずれも、保安上支障がないと認められる作業で経済産業省令で定めるものは除かれます。

用語	定義
一般用電気工作物等	一般用電気工作物と小規模事業用電気工作物
自家用電気工作物	電気事業法の自家用電気工作物から、小規模事業用電気工作物、発電所、変電所、最大電力500キロワット以上の需要設備などを除いたもの
電気工事	一般用電気工作物等または自家用電気工作物を設置し、または変更する工事（政令で定める軽微な工事を除く）

住宅や小規模な店舗の工事だけなら第二種で足ります。ビルや工場の高圧で受電する設備（最大電力500キロワット未満）を扱う会社は、第一種の保有者が必要です。

第二種電気工事士は工場やビルの受電設備の工事ができますか。

自家用電気工作物に係る電気工事の作業は、第一種電気工事士でなければ従事してはならないと定められています（電気工事士法第3条第1項）。

自家用電気工作物とは何ですか。

電気工事士法では、電気事業法の自家用電気工作物から、小規模事業用電気工作物、発電所、変電所、最大電力500キロワット以上の需要設備その他経済産業省令で定めるものを除いたものをいいます（電気工事士法第2条第2項）。

第一種が無くても自家用の工事ができる場合はありますか。

自家用電気工作物に係る電気工事のうち経済産業省令で定める簡易なもの（簡易電気工事）は、認定電気工事従事者認定証の交付を受けている者が従事できます（同法第3条第4項）。

「資格のキーホルダー」は、設備・工場・不動産・運輸などの資格を1つのアプリで学べる問題集です。各コースの最初の問題は無料で、全問題と模試は資格ごとの買い切りです。価格はアプリ内で確認できます。

複数人で使う場合のご相談はメール（support@particlesandwaves.org）で受け付けています。

2026年11月11日に e-Gov法令検索の条文で確認しました。法令は改正されることがあります。

この記事は条文の内容を紹介するもので、個別の事業場についての法的な助言ではありません。自社がどの区分に当たるかは、産業保安監督部・都道府県の窓口にご確認ください。Particles and Waves は学習教材の制作者で、行政機関・試験実施機関とは関係がありません。