製造業や運送業など13の業種は、第二種衛生管理者免許だけの人を衛生管理者に選任できません。 それ以外の業種は、第一種・第二種のどちらでも選任できます。
業種と、選任できる免許
| 業種 | 第一種 | 第二種 | 衛生工学 |
|---|---|---|---|
| 農林畜水産業、鉱業、建設業、製造業（物の加工業を含む）、電気業、ガス業、水道業、熱供給業、運送業、自動車整備業、機械修理業、医療業、清掃業 | 可 | 不可 | 可 |
| その他の業種 | 可 | 可 | 可 |
根拠は労働安全衛生規則第7条第1項第3号です。どちらの区分でも、同規則第10条各号に掲げる者（医師、労働衛生コンサルタントなど）は選任できます。
受験する人を決めるとき
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上の13業種の事業場は、第一種を受ける必要があります。
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その他の業種の事業場は第二種で足ります。ただし、13業種の事業場へ異動する可能性がある人は、第一種を持っていれば選任し直せます。
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どの業種に当たるか迷う事業場（たとえば倉庫と配送の両方を行う、販売と修理の両方を行う）は、所轄の労働基準監督署に確認します。条文には業種名しか書かれていません。
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関連: 衛生管理者がいない場合の罰則
よくある質問
第二種衛生管理者免許で選任できない業種はどれですか。
農林畜水産業、鉱業、建設業、製造業（物の加工業を含む）、電気業、ガス業、水道業、熱供給業、運送業、自動車整備業、機械修理業、医療業、清掃業の13業種です（労働安全衛生規則第7条第1項第3号イ）。
小売業や情報通信業は第二種でよいですか。
上の13業種に当たらない「その他の業種」は、第一種・第二種・衛生工学衛生管理者免許のいずれか、または同規則第10条各号の者から選任できます（労働安全衛生規則第7条第1項第3号ロ）。
第一種を持っていれば、どの業種でも選任できますか。
第一種衛生管理者免許は、第3号イ・ロのどちらの区分にも挙げられています。ただし一定の有害業務がある大規模な事業場では、1人を衛生工学衛生管理者免許の保有者から選任する定めがあります（同項第6号）。
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出典
- e-Gov法令検索「労働安全衛生法」第12条 https://laws.e-gov.go.jp/law/347AC0000000057
- e-Gov法令検索「労働安全衛生規則」第7条 https://laws.e-gov.go.jp/law/347M50002000032
2026年11月11日に e-Gov法令検索の条文で確認しました。法令は改正されることがあります。
この記事は条文の内容を紹介するもので、個別の事業場についての法的な助言ではありません。自社がどの区分に当たるかは、所轄の労働基準監督署にご確認ください。Particles and Waves は学習教材の制作者で、行政機関・試験実施機関とは関係がありません。