常時50人以上の労働者を使用する事業場で衛生管理者を選任していないと、50万円以下の罰金の対象になります。
罰則と期限
| 項目 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 選任の義務 | 常時50人以上の事業場ごとに選任 | 労働安全衛生法第12条第1項、施行令第4条 |
| 罰則 | 50万円以下の罰金 | 労働安全衛生法第120条第1号 |
| 法人への適用 | 行為者のほか、法人または人にも罰金刑 | 労働安全衛生法第122条 |
| 選任の期限 | 選任すべき事由が発生した日から14日以内 | 労働安全衛生規則第7条第1項第1号 |
| 選任後の報告 | 遅滞なく、所轄の労働基準監督署長へ | 労働安全衛生規則第7条第3項 |
| 増員・解任の命令 | 労働基準監督署長は、必要があると認めるとき増員または解任を命じることができる | 労働安全衛生法第12条第2項(第11条第2項の準用) |
すぐに選任できないとき
労働安全衛生規則第8条は、選任できないやむを得ない事由がある場合で、所轄都道府県労働局長の許可を受けたときは、第7条第1項の規定によらないことができると定めています。許可の条件や手続きは条文に書かれていないので、所轄の労働基準監督署に確認します。
不在を防ぐには
衛生管理者は事業場に専属の者から選ぶのが原則です(同規則第7条第1項第2号)。免許を持つ人が1人だけの事業場では、その人の退職や異動で14日の期限が始まります。免許を持つ人を必要数より多く育てておくと、この期限に追われません。
よくある質問
衛生管理者を選任しない場合の罰則は何ですか。
労働安全衛生法第12条第1項に違反した者は、50万円以下の罰金に処すると定められています(同法第120条第1号)。
罰金は担当者個人だけが対象ですか。
法人の従業者などが業務に関して違反したときは、行為者のほか、その法人または人にも罰金刑を科すと定められています(労働安全衛生法第122条)。
衛生管理者が退職して不在になりました。猶予はありますか。
選任の期限は、選任すべき事由が発生した日から14日以内です(労働安全衛生規則第7条第1項第1号)。選任できないやむを得ない事由がある場合で、所轄都道府県労働局長の許可を受けたときは、同項の規定によらないことができます(同規則第8条)。
選任したあとの届出は必要ですか。
選任後、遅滞なく、電子情報処理組織を使用して所轄の労働基準監督署長へ報告します(労働安全衛生規則第7条第3項)。
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出典
- e-Gov法令検索「労働安全衛生法」第11条、第12条、第120条、第122条 https://laws.e-gov.go.jp/law/347AC0000000057
- e-Gov法令検索「労働安全衛生法施行令」第4条 https://laws.e-gov.go.jp/law/347CO0000000318
- e-Gov法令検索「労働安全衛生規則」第7条、第8条 https://laws.e-gov.go.jp/law/347M50002000032
2026年11月11日に e-Gov法令検索の条文で確認しました。法令は改正されることがあります。
この記事は条文の内容を紹介するもので、個別の事業場についての法的な助言ではありません。自社がどの区分に当たるかは、所轄の労働基準監督署にご確認ください。Particles and Waves は学習教材の制作者で、行政機関・試験実施機関とは関係がありません。