設備管理の求人で資格が重視されるのは、建物の設備ごとに、法令が有資格者の選任や従事を定めているからです。会社は、資格者がいないと建物を受託できない場合があります。
設備と、法令が求める資格
| 設備・業務 | 法令が求めること | 入門の資格で足りる範囲 | 条文の解説 |
|---|---|---|---|
| ボイラー | ボイラー取扱作業主任者の選任 | 二級: 伝熱面積の合計25㎡未満 | 伝熱面積と必要な免許 |
| 冷凍設備 | 冷凍保安責任者の選任(1年以上の経験) | 第三種: 1日の冷凍能力100トン未満 | 冷凍能力と必要な免状 |
| 危険物(重油・灯油など) | 取扱いは危険物取扱者か、甲種・乙種の立会い。施設により危険物保安監督者の選任(6か月以上の経験) | 乙種第4類: 第4類の危険物 | 立会いと保安講習、保安監督者が必要な施設 |
| 電気工事 | 電気工事士でなければ作業に従事できない | 第二種: 一般用電気工作物等 | 第一種と第二種の作業範囲 |
| 電気設備の保安 | 電気主任技術者による保安の監督 | 第三種: 電圧5万ボルト未満 | 電験三種が監督できる範囲 |
| 建物の衛生管理 | 特定建築物ごとに建築物環境衛生管理技術者を選任 | 店舗・事務所などは延べ3,000㎡以上が対象 | 選任が必要な建物 |
| 消防用設備 | 工事・整備は消防設備士でなければ行えない | 乙種第6類: 消火器の整備 | 甲種と乙種の違い |
働く側から見ると
- 資格は、担当できる建物の幅を決めます。 設備が境目の数字を超える建物には、上の級を持つ人が必要です。
- 経験の期間が条件に入る役があります。 冷凍保安責任者と危険物保安監督者は、免状に加えて経験が要ります。早く取るほど、早く選任の条件を満たせます。
- 資格者が1人だけの現場は、交代が難しくなります。 会社が社員に受験を勧めるのは、この事情からです。
求人の条件や資格手当の金額は会社ごとに違い、この記事では扱っていません。
- 関連: 資格を取る順番と法令上の役割
よくある質問
設備管理の仕事で、資格が無いとできない作業は何ですか。
一般用電気工作物等の電気工事の作業は電気工事士でなければ従事できず、製造所等での危険物の取扱いは、危険物取扱者か、甲種・乙種の危険物取扱者の立会いが必要です。ボイラーや冷凍設備では、有資格者から作業主任者・保安責任者を選任する定めがあります。
資格を取ればすぐに責任者になれますか。
冷凍保安責任者は1年以上、危険物保安監督者は6か月以上の経験が必要です。免状を取ったあとの経験の期間が、選任の条件に入っています。
建物が大きくなると、必要な資格は変わりますか。
変わります。ボイラーは伝熱面積の合計が25㎡以上で一級ボイラー技士、冷凍設備は1日の冷凍能力が100トン以上で第二種冷凍機械責任者が必要になります。
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- e-Gov法令検索「ボイラー及び圧力容器安全規則」第24条 https://laws.e-gov.go.jp/law/347M50002000033
- e-Gov法令検索「冷凍保安規則」第36条 https://laws.e-gov.go.jp/law/341M50000400051
- e-Gov法令検索「消防法」第13条、第17条の5 https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC1000000186
- e-Gov法令検索「電気工事士法」第3条 https://laws.e-gov.go.jp/law/335AC0000000139
- e-Gov法令検索「電気事業法施行規則」第56条 https://laws.e-gov.go.jp/law/407M50000400077
- e-Gov法令検索「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」第6条 https://laws.e-gov.go.jp/law/345AC1000000020
2026年11月11日に、上の出典の数字を確認しました。合格率・試験日・合格基準は年度で変わります。受験の前に、必ず試験の実施団体の案内を確認してください。
「4点セット」などの呼び方は業界での通称で、法令や実施団体が定めた区分ではありません。この記事とアプリは Particles and Waves が制作した非公式の学習教材で、試験の実施団体とは関係がなく、合格や就職を保証するものでもありません。