消防設備士の甲種と乙種の違い。甲種は工事と整備、乙種は整備のみ。類別の対象設備一覧

消防設備士免状の無い人は、政令で定める消防用設備等の工事と整備を行えません。甲種は工事と整備、乙種は整備ができます。第1類は屋内消火栓・スプリンクラー、第4類は自動火災報知設備、第6類は消火器、第7類は漏電火災警報器。消防法施行規則第33条の3で確かめました。

2026-11-11エッセイ#消防設備士#法人向け#選任義務#資格のキーホルダー

消防設備士免状の交付を受けていない人は、政令で定める消防用設備等の工事（設置に係るもの）と整備を行ってはなりません（消防法第17条の5）。甲種は工事と整備、乙種は整備ができます。

類別と対象の設備

指定区分	対象の設備	甲種（工事・整備）	乙種（整備）
特類	特殊消防用設備等	あり	—
第1類	屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、屋外消火栓設備	あり	あり
第2類	泡消火設備	あり	あり
第3類	不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備	あり	あり
第4類	自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、消防機関へ通報する火災報知設備	あり	あり
第5類	金属製避難はしご、救助袋、緩降機	あり	あり
第6類	消火器	—	あり
第7類	漏電火災警報器	—	あり

根拠は消防法施行規則第33条の3第1項・第3項の表です。

消防法施行令第36条の2は、工事・整備の対象から次の部分を除いています。

自社で整備する設備の種類から、必要な類が決まります。消火器だけなら乙種第6類、自動火災報知設備の工事まで行うなら甲種第4類です。

甲種と乙種は何が違いますか。

甲種消防設備士は工事と整備、乙種消防設備士は整備を行うことができます。種類は免状の指定区分に応じて総務省令で定められています（消防法第17条の6第2項、消防法施行規則第33条の3）。

消火器の整備に必要な免状はどれですか。

消火器は乙種第6類の整備の対象です（消防法施行規則第33条の3第3項の表）。

自動火災報知設備の工事に必要な免状はどれですか。

自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、消防機関へ通報する火災報知設備は第4類です。工事を行えるのは甲種です（同条第1項の表）。

免状が無くてもできる整備はありますか。

屋内消火栓設備の表示灯の交換その他総務省令で定める軽微な整備は、消防設備士でなければ行ってはならない整備から除かれています（消防法施行令第36条の2第2項）。

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2026年11月11日に e-Gov法令検索の条文で確認しました。法令は改正されることがあります。

この記事は条文の内容を紹介するもので、個別の事業場についての法的な助言ではありません。自社がどの区分に当たるかは、所轄の消防本部・消防署にご確認ください。Particles and Waves は学習教材の制作者で、行政機関・試験実施機関とは関係がありません。