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危険物保安監督者が必要な施設と不要な施設。資格は甲種か乙種+実務経験6か月

危険物保安監督者は、政令で除かれた6つの区分を除くすべての製造所等で必要です。なれるのは甲種または乙種の危険物取扱者で、6か月以上の実務経験がある人。丙種はなれません。消防法第13条と危険物の規制に関する政令第31条の2で確かめました。

危険物保安監督者は、政令で除かれた施設を除く、すべての製造所・貯蔵所・取扱所で必要です。なれるのは甲種または乙種の危険物取扱者で、6か月以上の実務経験がある人です。

資格の要件

項目内容根拠
免状甲種危険物取扱者または乙種危険物取扱者消防法第13条第1項
実務経験6か月以上の危険物取扱いの実務経験同上
丙種条文に挙げられていない(なれない)同上
監督の範囲その者が取り扱うことができる危険物の取扱作業同上
届出定めたとき・解任したとき、遅滞なく市町村長等へ消防法第13条第2項

危険物保安監督者が不要な施設

危険物の規制に関する政令第31条の2は、必要な施設を「次に掲げるもの以外」と定めています。つまり、下の表に当たらない製造所等はすべて必要です。

号不要な施設条件
1屋内貯蔵所、地下タンク貯蔵所指定数量の倍数が30以下で、引火点40度以上の第4類の危険物のみ
2屋内タンク貯蔵所、簡易タンク貯蔵所引火点40度以上の第4類の危険物のみ
3移動タンク貯蔵所条件なし
4屋外貯蔵所指定数量の倍数が30以下
5第一種販売取扱所、第二種販売取扱所引火点40度以上の第4類の危険物のみ
6一般取扱所のうち、ボイラー・バーナー等で危険物を消費するもの、危険物を容器に詰め替えるもの指定数量の倍数が30以下で、引火点40度以上の第4類の危険物のみ

表に名前が無い製造所、屋外タンク貯蔵所、給油取扱所、移送取扱所などは、数量や危険物の種類にかかわらず必要です。

人を育てるときの注意

免状を取っただけでは危険物保安監督者になれません。6か月以上の実務経験が要るので、保安監督者が1人だけの施設では、交代の半年以上前から次の人に免状を取らせ、実務に就かせておくことになります。丙種の免状ではこの役に就けない点も、受験する種類を決めるときに関係します。

よくある質問

危険物保安監督者になれるのは誰ですか。

甲種危険物取扱者または乙種危険物取扱者で、6か月以上危険物取扱いの実務経験を有する人です(消防法第13条第1項)。丙種危険物取扱者は条文に挙げられていません。

乙種第4類の免状だけで、どの施設でも保安監督者になれますか。

消防法第13条第1項は、危険物保安監督者に「その者が取り扱うことができる危険物の取扱作業」の保安の監督をさせると定めています。乙種は免状に指定された類の危険物が対象です。

移動タンク貯蔵所(タンクローリー)に危険物保安監督者は必要ですか。

移動タンク貯蔵所は、危険物保安監督者を定めなければならない製造所等から除かれています(危険物の規制に関する政令第31条の2第3号)。

選任したら届出は必要ですか。

危険物保安監督者を定めたときは、遅滞なく市町村長等に届け出ます。解任したときも同じです(消防法第13条第2項)。

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出典

2026年11月11日に e-Gov法令検索の条文で確認しました。法令は改正されることがあります。

この記事は条文の内容を紹介するもので、個別の事業場についての法的な助言ではありません。自社がどの区分に当たるかは、所轄の消防本部・消防署(市町村長等)にご確認ください。Particles and Waves は学習教材の制作者で、行政機関・試験実施機関とは関係がありません。