マンション管理業者は、事務所ごとに、委託を受けた管理組合30につき1人以上の、成年者である専任の管理業務主任者を置く必要があります。
管理組合の数と、必要な専任の管理業務主任者
| 委託を受けた管理組合の数 | 専任の管理業務主任者 |
|---|---|
| 1〜30 | 1人以上 |
| 31〜60 | 2人以上 |
| 61〜90 | 3人以上 |
| 91〜120 | 4人以上 |
施行規則第61条の式（管理組合の数÷30、1未満切り上げ）で計算した表です。
あわせて定められていること
| 項目 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 要件 | 成年者である専任の管理業務主任者 | 法第56条第1項 |
| 設置が不要な事務所 | 居住用の独立部分が6以上の建物に係る管理組合からの管理事務を業務としない事務所 | 法第56条第1項ただし書、規則第62条 |
| 業者・役員が主任者のとき | 自ら主として業務に従事する事務所では専任の主任者とみなす | 法第56条第2項 |
| 不足したとき | 2週間以内に、適合させるため必要な措置 | 法第56条第3項 |
受託を増やすとき
管理組合が30から31、60から61になると、必要な主任者が1人増えます。受託の拡大と資格者の確保は同時に計画することになります。
よくある質問
管理業務主任者は何人必要ですか。
管理事務の委託を受けた管理組合の数を30で除したもの（1未満の端数は切り上げ）以上です（マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第61条）。
設置が不要な事務所はありますか。
人の居住の用に供する独立部分が6以上である建物の区分所有者を構成員に含む管理組合から委託を受けて行う管理事務を、業務としない事務所は、この限りでないと定められています（同法第56条第1項ただし書、同規則第62条）。
不足したときの期限は何日ですか。
既存の事務所が基準に抵触するに至ったときは、2週間以内に、適合させるため必要な措置をとらなければなりません（同法第56条第3項）。
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出典
- e-Gov法令検索「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」第56条 https://laws.e-gov.go.jp/law/412AC1000000149
- e-Gov法令検索「同法施行規則」第61条、第62条 https://laws.e-gov.go.jp/law/413M60000800110
2026年11月11日に e-Gov法令検索の条文で確認しました。法令は改正されることがあります。
この記事は条文の内容を紹介するもので、個別の事業場についての法的な助言ではありません。自社がどの区分に当たるかは、国土交通省（地方整備局）の窓口にご確認ください。Particles and Waves は学習教材の制作者で、行政機関・試験実施機関とは関係がありません。