名前が似ていますが、事務所への設置が定められているのは管理業務主任者です。
2つの資格についての定め
| 管理業務主任者 | マンション管理士 | |
|---|---|---|
| 事務所への設置 | マンション管理業者は、事務所ごとに、成年者である専任の管理業務主任者を置く(第56条) | 第56条の対象ではない |
| 数 | 委託を受けた管理組合の数÷30(1未満切り上げ)以上(規則第61条) | — |
| 名称 | — | マンション管理士でない者は、その名称・紛らわしい名称を使用してはならない(第43条) |
会社で受験者を決めるとき
受託する管理組合の数を増やす管理会社に必要なのは、管理業務主任者です。数の計算は管理業務主任者の設置義務にまとめています。
よくある質問
マンション管理業者の事務所に置く必要があるのはどちらですか。
成年者である専任の管理業務主任者です。数は、委託を受けた管理組合の数を30で除したもの(1未満切り上げ)以上です(マンション管理適正化法第56条、同法施行規則第61条)。
マンション管理士でない人がマンション管理士と名乗れますか。
マンション管理士でない者は、マンション管理士またはこれに紛らわしい名称を使用してはなりません(同法第43条)。
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出典
- e-Gov法令検索「マ」第43条、第56条 https://laws.e-gov.go.jp/law/412AC1000000149
- e-Gov法令検索「マ則」第61条 https://laws.e-gov.go.jp/law/413M60000800110
2026年11月11日に e-Gov法令検索の条文で確認しました。法令は改正されることがあります。
この記事は条文の内容を紹介するもので、個別の事業場についての法的な助言ではありません。自社がどの区分に当たるかは、国土交通省(地方整備局)の窓口にご確認ください。Particles and Waves は学習教材の制作者で、行政機関・試験実施機関とは関係がありません。