宅建士の設置義務は従業者5人に1人以上。不足したら2週間以内に補充

宅地建物取引業者は、事務所ごとに、業務に従事する者の5分の1以上の数の、成年者である専任の宅地建物取引士を置く必要があります。案内所などは1人以上。不足したときは2週間以内に必要な措置を執ります。宅地建物取引業法第31条の3で確かめました。

2026-11-11エッセイ#宅地建物取引士#宅建#法人向け#選任義務#資格のキーホルダー

宅地建物取引業者は、事務所ごとに、業務に従事する者の5分の1以上の数の、成年者である専任の宅地建物取引士を置く必要があります。

従事者の数と、必要な専任の宅建士

宅地建物取引業法施行規則第15条の5の3の「5分の1以上」で計算した表です。事務所以外の国土交通省令で定める場所（案内所など）は1人以上です。

項目	内容	根拠（宅地建物取引業法第31条の3）
要件	成年者である専任の宅地建物取引士	第1項
業者・役員が宅建士のとき	自ら主として業務に従事する事務所等では専任の宅建士とみなす	第2項
不足したとき	2週間以内に、適合させるため必要な措置	第3項
開設の制限	基準に抵触する事務所等は開設できない	第3項

従事者が5人から6人、10人から11人になると、必要な宅建士が1人増えます。不足してからの期限は2週間なので、採用や異動の前に資格者の数を確かめることになります。

宅建士は事務所に何人必要ですか。

事務所で宅地建物取引業者の業務に従事する者の数に対して、専任の宅地建物取引士の数の割合が5分の1以上となる数です（宅地建物取引業法施行規則第15条の5の3）。

宅建士が退職して足りなくなりました。期限はありますか。

既存の事務所等が基準に抵触するに至ったときは、2週間以内に、適合させるため必要な措置を執らなければなりません（宅地建物取引業法第31条の3第3項）。

代表者が宅建士の場合は数に入りますか。

宅地建物取引業者（法人の場合はその役員）が宅地建物取引士であるときは、その者が自ら主として業務に従事する事務所等について、専任の宅地建物取引士とみなされます（同条第2項）。

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2026年11月11日に e-Gov法令検索の条文で確認しました。法令は改正されることがあります。

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