登録販売者が販売できる医薬品の範囲。第2類・第3類は可、第1類は薬剤師のみ

一般用医薬品のうち、第1類医薬品は薬剤師、第2類・第3類医薬品は薬剤師または登録販売者に販売させなければなりません。店舗管理者も薬剤師または登録販売者である必要があります。医薬品医療機器等法第36条の9と第28条で確かめました。

2026-11-11エッセイ#登録販売者#法人向け#選任義務#資格のキーホルダー

一般用医薬品は、区分によって販売できる人が決まっています。第2類・第3類は登録販売者が販売でき、第1類は薬剤師だけです。

区分と、販売させることができる人

根拠は医薬品医療機器等法第36条の9です。

項目	内容	根拠（同法第28条）
管理	店舗販売業者が自ら実地に管理するか、指定する者に実地に管理させる	第1項
店舗管理者の資格	薬剤師または登録販売者（厚生労働省令の定めによる）	第2項
能力・経験	義務と業務を遂行するために必要な能力と経験を有する者	第3項
兼務の制限	その店舗以外の場所で業として店舗の管理などに従事する者であってはならない（都道府県知事の許可を受けたときを除く）	第4項

第2類・第3類を売る時間帯に、薬剤師か登録販売者がいないと販売ができません。営業時間を延ばす、店舗を増やす、といった計画では、時間帯ごとに資格者を置けるかを先に確かめることになります。店舗管理者になるための実務経験などの要件は厚生労働省令に定めがあり、この記事では扱っていません。

登録販売者は第1類医薬品を販売できますか。

第1類医薬品は薬剤師に販売させ、または授与させなければならないと定められています（医薬品医療機器等法第36条の9第1号）。

登録販売者だけの店舗で販売できる医薬品は何ですか。

第2類医薬品と第3類医薬品は、薬剤師または登録販売者に販売させることができます（同条第2号）。

店舗管理者は登録販売者でもなれますか。

店舗を実地に管理する店舗管理者は、厚生労働省令で定めるところにより、薬剤師または登録販売者でなければなりません（同法第28条第2項）。必要な能力と経験を有する者であることも求められます（同条第3項）。

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複数人で使う場合のご相談はメール（support@particlesandwaves.org）で受け付けています。

e-Gov法令検索「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」第28条、第36条の9 https://laws.e-gov.go.jp/law/335AC0000000145

2026年11月11日に e-Gov法令検索の条文で確認しました。法令は改正されることがあります。

この記事は条文の内容を紹介するもので、個別の事業場についての法的な助言ではありません。自社がどの区分に当たるかは、所在地の都道府県（保健所）にご確認ください。Particles and Waves は学習教材の制作者で、行政機関・試験実施機関とは関係がありません。