エックス線作業主任者の選任は管理区域ごと。対象の作業と、対象外の装置

エックス線装置を使う放射線業務に係る作業は、エックス線作業主任者免許を受けた者のうちから、管理区域ごとに作業主任者を選任します。医療用の装置と、定格管電圧1,000キロボルト以上の装置を使う作業は対象外。電離放射線障害防止規則第46条で確かめました。

2026-11-11エッセイ#エックス線作業主任者#法人向け#選任義務#資格のキーホルダー

エックス線装置を使う作業では、エックス線作業主任者免許を受けた者のうちから、管理区域ごとに作業主任者を選任します。

対象と選任の単位

項目	内容	根拠
対象の作業	施行令別表第2第1号または第3号の放射線業務に係る作業	労働安全衛生法施行令第6条第5号
対象外	医療用のエックス線装置、波高値による定格管電圧が1,000キロボルト以上のエックス線装置を使用する作業	同上
選任できる人	エックス線作業主任者免許を受けた者	電離放射線障害防止規則第46条
選任の単位	管理区域ごと	同上

選任は管理区域ごとなので、検査装置を別の建屋や離れた場所に増やすと、必要な作業主任者の数が増えることがあります。交代勤務で装置を動かす事業場では、勤務の組ごとに免許を持つ人が要るかを所轄の労働基準監督署に確かめます。条文は「管理区域ごと」と定めるだけで、勤務時間ごとの人数は書かれていません。

エックス線作業主任者は何人必要ですか。

管理区域ごとに選任すると定められています（電離放射線障害防止規則第46条）。

病院のレントゲン装置にも作業主任者が必要ですか。

医療用のエックス線装置を使用する作業は、作業主任者の選任が必要な作業から除かれています（労働安全衛生法施行令第6条第5号）。

誰を選任できますか。

エックス線作業主任者免許を受けた者のうちから選任します（電離放射線障害防止規則第46条）。

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複数人で使う場合のご相談はメール（support@particlesandwaves.org）で受け付けています。

2026年11月11日に e-Gov法令検索の条文で確認しました。法令は改正されることがあります。

この記事は条文の内容を紹介するもので、個別の事業場についての法的な助言ではありません。自社がどの区分に当たるかは、所轄の労働基準監督署にご確認ください。Particles and Waves は学習教材の制作者で、行政機関・試験実施機関とは関係がありません。