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宅建 統計問題 2026年度版|地価公示・住宅着工・業者数・土地取引の最新値

宅建試験の「統計」の問題(登録講習修了者は免除される5問のうちの1問)は、直近に公表された数値がそのまま問われます。2026年(令和8年度)の試験に向けて、よく出る4つの統計の最新値をまとめました。数値はすべて一次資料から転記しています。

1. 地価公示(令和8年・1月1日時点)

全国平均は、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも5年連続で上昇しました。全用途平均と商業地は上昇幅が拡大し、住宅地は前年と同じ上昇幅です。

変動率(%)全用途平均住宅地商業地
全国+2.8(前年+2.7)+2.1(前年+2.1)+4.3(前年+3.9)
三大都市圏+4.6+3.5+7.8
地方圏+1.2+0.9+1.6

出典:国土交通省「令和8年地価公示の概要」(令和8年3月)

2. 新設住宅着工戸数(令和7年・暦年)

令和7年の新設住宅着工戸数は740,667戸で、前年比6.5%減、3年連続の減少です。

利用関係戸数前年比
持家201,285戸7.7%減(4年連続の減少)
貸家324,991戸5.0%減(3年連続の減少)
分譲住宅208,169戸7.6%減(3年連続の減少)
 うちマンション89,888戸12.2%減
 うち一戸建住宅115,935戸4.3%減

新設住宅着工床面積は56,885千㎡で、前年比6.6%減(4年連続の減少)です。

出典:国土交通省「建築着工統計調査報告(令和7年計)」(令和8年1月30日)

3. 宅地建物取引業者数(令和7年3月末)

令和6年度末(令和7年3月末)の宅建業者数は132,291業者(大臣免許3,158、知事免許129,133)で、前年度から1,708業者(1.3%)増え、11年連続の増加です。

出典:国土交通省「令和6年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果について」(令和7年10月3日)

4. 土地取引件数(令和7年)

令和7年の土地の売買による所有権の移転登記の件数は、全国で約130万件で、ほぼ横ばいで推移しています。

出典:国土交通省「令和8年版 土地白書」(法務省「登記統計月報」による)

覚え方のポイント

  • 地価は「5年連続上昇」、住宅着工は「3年連続減少」、業者数は「11年連続増加」。向きと連続年数をセットで覚えます。
  • 住宅着工は利用関係別の増減(持家・貸家・分譲すべて減少)まで問われることがあります。
  • 法人企業統計(不動産業の売上高・経常利益)が出る年もあります。最新値は財務総合政策研究所で確認してください。

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